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zoom RSS 建築基準法と現存の建物の耐震性

<<   作成日時 : 2005/11/28 23:52   >>

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画像まず、このブログの管理者を理解するためには、この「SEの35歳の壁〜その乗り越え方」の著者、小林健三を理解する必要があろう。この著作は、2005年4月25日にソフト・リサーチ・センターから出版されました。また、あの有名なアマゾンのサイトで、この書物のレビューが掲載されています。また、日経コンピュータの書評欄にも掲載されました。アマゾンのサイトで、これらのコメントをご覧になれます。 左下のアマゾンのバナーをクリックされると、すぐに、この著作の詳細情報にアクセスが出来ます。そして、購入も可能です。まずは、この著作をお読みの後、続きを読まれることを強くお勧めいたします。

さて、本論であるが、

姉歯一級建築士の設計した200件を超える建物(鉄筋コンクリート造り)の耐震性が問題になっている。震度5強で、倒壊するのではないか、と心配する向きが多い。もちろん、1995年以降の建築物だろうから、阪神大震災での建造物倒壊の実態をふまえて、木造建築物などについては、構造用合板を使用した耐力壁の構築、結合金具の取り入れなど、小幅な改定がなされ、1,000uをこえる建坪の公共的建造物については、耐震診断が義務付けられ、1995年制定の耐震基準と同様の耐震性能を有するように構造を改良することが義務付けられるようになってきている。しかし、一般の木造建築物(個人用の住宅)では、昭和56年の旧耐震基準に基づいた建物は耐震性能が十分であろうとの判断で、これらの耐震診断がなされていない建物が大部分であろうと思う。
実際、私たちの身の回りで、この耐震診断がなされ、耐震強度の強化を目的とする工事が施工されているのは首都圏の高速道路の橋脚などが中心であると思う。首都高速であれ、京浜の高速道路であれ、橋脚の足回りにさらに鉄板を巻いたり、コンクリートを巻いたり、さらには、鉄骨で強化したりしているのをみていると、多分、この昭和56年の新耐震基準を満たしていないことが判明したために、大急ぎで工事をしているのであろうと思う。

下記の木造建築に関しては、間違いがあったので、訂正します。私事になるが、私の家は平成元年(1988年)に新築された木造二階建ての建物であるが、旧の建築基準法での建物であるので、耐力壁の欠如、筋交いの欠如など、大問題が発生している。それを、5年前に、耐震診断をしたところ、これも、耐力壁、1〜2階の通し柱、筋交い1本、筋交い2本など、詳しい情報を入力して、耐震強度を計算するものであるが、簡単なパソコンを使用した計算でも、「耐震強度はありませんやや危険」、と言う結果が出てくる。まあ、詳しい話は省略するが、実際にこの建物を建築する時に、全部の外壁に12ミリ厚の構造用合板を梁から土台まで2メートル強一杯、打ち付ける計算になっていたのであるが、工事費用をけちったため、この構造用合板を省略して、外壁のサイディング板(これは、精々石膏ボード並の強度しかない)を直接打ち付けたため、当初予定された耐力は全くなしの建物に仕上がっていました。私が1988年に新築した時には、その程度の耐震性能しか関心がなかったわけです。ですから、耐力壁は、筋交いが1本ないし2本ある壁のみとなっている。そのため当然であるが、耐震性能は、今の耐震工事をやった状態と比べると、強度は1/2以下で、ある程度の地震に対しては、耐力は「無」に等しい。(耐力と言うのは、地震に対しては、あるレベルを超えなければ、無いに等しいと言うことを認識する)外壁にはその後、セラミック塗料の吹き付け塗装を実施したので、こちらはメンテフリーとなりました。

それで、大枚300万円ほど支払って、耐震補強工事をしました。耐力壁を大幅に増やし、しかも、4隅には大型のばねを使用した「ばねダンパー」を入れた。また、梁の部分には、特別な金具を付けて、耐力を増した。それで、何とか震度7くらいまで耐えられるようになった。この費用は、新築の時にすればもっともっと安く上がろう物に。昭和56年6月1日施行の建築基準法施工例第46条第3項に基づく筋違計算表上は、梁間方向、桁行方向とも、基準を満たしている。それは、平成12年に実施した時に、計算式は同じであるが、窓が作られたため、本来の筋交いの本数を1本少なくカウントした建築確認に提出した筋交いの数が1本多く出されていたために、梁間方向の条件を満たさない、すなわち、東西南北の方向の強度が不足している、と言う結果が出た。これが正しい簡易計算値でした。その簡易計算に付け加えるのが、東京都都市計画局建築指導部推薦のパソコンソフト、DOC-W Version 3.10である。この計算で、総合評価値が0.800となり、『やや危険』と判断されたわけである。それに、その検査会社の推奨する耐震補強工事を実施すると、総合評価値は1.560となり、『安全』の基準内にはいるわけである。その対価は、何と300万円強である。今考えると、騙されたことになる新築時の設計者の間違いなのかもしれないが、300万円を支払って安心を買ったと思う方が健全であろう。
2*4の建物であっても、梁から土台まできちんと一体物の構造物になっており、お互いが、金属製のジョイントできちんと接合されている場合は、耐力を有するであろうが、このジョイントを省略している場合は、耐力壁とは言わない。梁と土台を結合していないわけだから、各々の壁が耐力を持っていても積み木細工と同じであろう。良く言われるのだが、旭化成のヘーベルハウスは耐力が大であると言われているが、軽量鉄骨の構造物に、軽量のコンクリートカベを挿入しただけの建物だから、耐力はほとんどゼロに近い。しかも、最近はこの軽量鉄骨の土台部分が腐食する可能性が大で、そうすると、構造物自体の耐力もほとんど期待できないから、あれはすぐにぺちゃこになる、そのような可能性が大な建築物と言えよう。しかも、坪単価は100万円、庇の無い、または、短い、つまらない箱形の建物で満足できる人は良いですが。絶対に重量鉄骨を使用した建物に負ける。もちろん、軸組の旧来の木造建築物に、きちんと筋交いを入れた建物、ジョイント部に金物を使用して固定したものの強度の方が、比較にならないほど強固な建物であろう。
私が言いたいのは、阪神大震災で、三宮の市役所の建物、国際会館などの重要な建造物の1階が倒壊したことである。これは、もちろん1995年以降に制定された耐震基準を満たしていないわけだが、1995年以降に制定された「耐震改修促進法」の適用を受けるのは、

■所有者の努力義務
この耐震改修促進法では、特定建築物の所有者は、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。
特定建築物とは現行の新耐震基準に適合しない建築物(一般に1981年(昭和56年)5月以前に建築確認を受けたもの)のうち、学校、病院、ホテル、事務所その他多数のものが利用する建物のうち、3階建以上でかつ床面積が1,000u以上の建築物をいいます。
上記事項は、鉄筋コンクリートや鉄骨造に関してのことです。
床面積が1,000u以上というのは、木造住宅においてはほとんどありませんが、阪神・淡路大震災の教訓からすれば、木造住宅においても、耐震診断が重要であるといえます。


と規定されています。この特定建築物に入らないものに、公共性を有しない建物、すなわち個人の所有する鉄筋コンクリートの建物、すなわち、マンションが入っているのです。ですから、1995年以前に建築許可のおりた鉄筋コンクリートの建物は、現在の耐震基準を満たしていないし、持ち主も、管理組合も、販売会社も、一切この耐震性に関しての責任は有していない、という重大な過誤が含まれているのです。個人の所有に帰せられる建造物の耐震診断は、ほとんど不可能だし、それの耐震性能を強化することは不可能です。ですから、今回、姉歯建築士の設計したマンションに限らず、19951981年以前に建築確認のおりているマンションは、危ないということです。阪神大震災で倒壊した多くのマンション同様、震度5強で倒壊する恐れもあり、震度7の直撃を受ければ、間違いなく倒壊します。これは、個人の木造建築とは同じレベルで判断は出来ないのですね。高速道路、橋、鉄道等は、それぞれの所有者・管理者が、耐震基準を向上されるだけの義務を負っているわけですが、マンションの所有者や管理者、販売会社は一切そのような義務を負っていません。ですから、所有者一人が、問題視してそれを処理しようとしても、全く無理ですね。早急に売却して、19951981年以降に建設確認の降りた、そして、姉歯建築事務所の関与していない建造物に移ることをお勧めします。

翻って考えてみるに、震度7、マグニチュード7を超えるレベルの阪神大震災級の地震であっても、倒壊するマンションと、倒壊しないで済んだマンションがあるのですから、自分の強運を誇っている人はそんなに大急ぎで売却し、新規な物件に移る必要はないのではないかと思っています。

私のように、このブログに記載しているようなことを言っている人は、未だ見ていません。私が多分初めてではないかと思いますが、まあ、間違った見解かもしれませんので、全ての対応は個人責任でお願いいたします。私の情報はあくまでも参考意見です。特に、ヘーベルハウスに関しては、1985年頃に建造されていた物件を見ての印象ですから、それ以降の物件について適用されるとは限りません。ただ、軽量鉄骨の物件に関しては、基礎部分に水滴が溜まり、鉄骨の内部は、塗装加工がされていないので、この部分の腐食が強いと言う印象があります。
この記事を掲載以来、沢山の方がご訪問されている。どの経路で見に来られているのかは不明であるが、間違った情報を与えるといけないので、私宅の耐震補強工事の時の資料と、建築確認申請提出時の計算を突き合わせました。その結果、耐震診断を実施した業者の計算にミスがありました。新築時の設計にミスがあり、重要な筋交いを一本切っておりました。そのため、梁間方向の強度が不足しました。このように、悪質な業者の計算に騙されないようにすることも大切ですが、建築事務所の計算にも、建築確認の計算書にもきちんと目を通すこと、耐震性を重要視した間取りにすること(1階と2階の壁は、同じところに作ること、柱の内余り広い空間を作らないこと、開口部を余り多く取らないこと、など)が重要です。見てくれよりも大事なのは、マッチ箱のような四角い箱のような、総二階の建物を造るのが一番です。このブログのような情報もご参考にされて、権威あるお役所に相談されるのが良いかと存じます。問題は、お役所が全ての確認作業を実施せず、設計事務所の提出する書類そのままで通していたと言うことが判明し、非常なショックを受けております。むしろ、300万円の損よりも、日本国の責任ある立場のお役所がそのような胡乱(うろん)な行動を取っていたと言うことは、非常なショックです。
また、私の家の情報は、木造住宅に関する情報で、昭和56年制定の条例が現在も使用されているのですが、鉄筋コンクリートの集合住宅などには、新しい条例が適用されているのではないでしょうか。その点をご確認ください。

1995年の「耐震改修促進法」の適用を良く読み返しました。私が間違っていました。昭和56年施工の建築基準法に則って建築された建造物はほぼ安全である。それ以前の建造物については、不安が残るので、耐震診断が必要であろう。木造建築物についても同様に耐震診断が必要であろう、と言う文章でした。いろいろご心配をお掛けした向きには、申し訳ありませんでした。しかし、私の家のように、実際の建築の現場で、重要な筋交いを切断されている場合や、どこかの賃貸マンションのように、エアコン用のパイプの配管工事で、重要な鉄筋を数十本切断しているような場合は、やっぱり駄目ですね。それから、建築確認でも、精一杯のぎりぎりのところで、OKとなっているような建築物の場合や、ちょっとした地震で、変に家が揺れるな、とか、変に家が傾くなあーと言うような場合は、耐震診断を依頼される方が良いでしょう。これらの採否は、ご自分の責任でご判断ください。また、耐震診断をする業者の提出する資料に関しても、良くご確認ください。少なくとも、昭和56年施工の建築基準法での建築確認がおりている物件に関しては問題は少ないだろう、と言う認識ですね。しかし、個人的なことを言えば、私自身、建坪が160平方メートルを越える不安定な木造建築物に住んでいた時は、震度3くらいの地震でもおびえておりましたが、現在は、この間の千葉北西部での震度5強の地震の時、横浜は震度5弱でしたが、全く不安を感じることはありませんでした。今は、震度5程度の地震が発生しても、大きいダンパーによって「コントロールされた揺れ方」で、ばねダンパーが効いている感じが良く分かります。不安定な揺れ方はしないので、いつも同じような揺れ方で、地震が終わればすぐに揺れは収まります。小さい地震の時は、ギクットばねが働いただけで、ほとんど揺れは感じません。それが、300万円の功徳です。

しかし、最近の世間の動向は、実にプリミティブですね。単純と言うか、複雑でないと言うか。証人喚問を行った、議員も同じ対応だったようだし、武部幹事長が謝罪を表明するほどのひどさ加減だったようで、やはり、国民は自分と同じレベルの議員しか選択できないと言う「放言・言い伝え」が正しいようにも思える。私の推奨する、「公表されている情報を元に、頭を働かせて、物事の裏も読む」と言うことが苦手であるようだ。
  1. 自然災害時において、誰にも責任がなくとも、自分の家が潰れた時は、精々1〜2年間の被災地生活での、急場しのぎの建物での生活を保証する程度。見舞い金は1万円ぽっきり。これは、私自身、神戸出身で、実家が全壊した経験から申し上げています。うそ偽りはありません。
  2. 全損時においてのみ、取り壊し費用は公費負担である。今回は未だ壊れていないのだから、公費負担はあり得ない。私の実家も、半壊だと判断されていました。そうすると、取り壊し費用はでません。1階建てで、瓦屋根が落ち、全住居の半分くらいの面積で、天井が落ちているので、全壊(めでたいのかな?)と判断を改めていただき、取り壊しは、市の方でやっていただきました。
  3. 引越費用の負担は、でるわけは無い。甘ったれるんじゃないよ。未だ住めるじゃないか。今、偽装されているマンションよりも、もっとひどい状況の住居だって沢山あるんだ。それは、上でも書いたが、1981年以前の基準で建設されているアパート、公団住宅、その他もろもろの建物は、危険なんですよ。そのような住居に住まざるをえない人は、あなた達よりも条件は悪い。いつ潰れるか分からない。今の建築基準の強度の、1/10以下かもしれない。
  4. それと、住居のような高額物件を購入する時は、購入時にそれ相当のチェックが必要。他の物件に比べて、「広くて安い!! 」。こりゃ、当然何かあるはず、と思わなければいけないでしょう。住居環境が相当に悪いところに建設されているマンションは、他の物件に比べて、相当に安い。それは当然。逆に、住居環境が良いところ(高級住宅地)に建設される物件は、当然、土地代が高いから、2割、3割以上は高くなる。貴方が購入したマンションの販売価格において、土地代と、建築物の価格の値を知っていますか?それも、購入時にきちんとチェックをしなければいけませんね。建物費が安ければ要注意です。
  5. そこで、責任はどこにあるか。購入者が第一、販売業者が第二、もちろん、このようなでたらめな運用をしている、国が第三、地方自治体は第四、というのは、各市役所の「建築事務所」が、建築確認をしているのですから。
  6. 最後のとどめは、姉歯以外の案件で、偽装していると言う案件が出てこない。それは、罰則規定が無いからですね。全数、再検査をすればいいのです。検査費用が、1件当たり、数十万円かかるとしたら、それは、販売会社が負担すればいい。自社物件が安全であることを証明するのだから、自社の信用度の向上につながるし、不安感をあおることなく、物事が収まる。もし、自社物件に対し、自主的に再検査を実施しない販売業者がいたら、これを、お役所が強制的に検査をすればいい。国の費用でやる必要は全く無い。これで、全て丸く収まる。
  7. 絶対に、他の物件で、自分が偽装しました、もしくは、自社が偽装しましたと言う建設会社、建築士が出てくるはずは無い。この世界の厳しさは、世界一です。ほぼ、やーさん並の過多型が社長を務めて居られるのだから。もしくは、国土交通省関連の官僚のOBです。
  8. ホテルで、偽装があったのが30件を超えると言うのだから恐れ入る。それも、総合経営研究所が、開業指導したホテルばかりだそうだ。どうりで、余り名前を聞かないホテルが多いですね。これでは、ほとんどの経営者は、経営がおかしくなるでしょ。ひどい会社にコンサルタントを頼んだものです。建築費が安いから.....なんて言葉だけで、ホテルの経営が出来ると考えて居られるのでしょうか?立地条件、競合ホテルの状態、需要の予測、料金予測、経費予測、などなどを計算して、初めてホテル建設に動くのでしょう。ホテル業界の2007年問題と言うのがあるけど、これらのホテルは大丈夫でしょうか?

これくらいにしておきましょう。馬鹿も休み休みにしましょう。阪神大震災、北越大震災時を思い出しましょう。一体どれだけの支援を受けることが出来たんですか?ぬくぬくと住んでいる方々が、ちょっとぜいたくなことを言っていると、世間から袋叩きにあいますよ。

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