花園はここにありました!

中央銀行の総裁がインサイダー取引をして、その国を信用する人がいるだろうか？

すごいですね、日本人の寛容さ！！「辞めろ！コール｝が起こらないのは、魂を抜かれた日本人はどこに行くのであろうか？

日銀総裁「利益数百万円も」・年間、村上ファンド拠出で

　日銀の福井俊彦総裁は2006年6月16日の衆院財務金融委員会で、村上ファンドへの1000万円の拠出によって得た年間利益について「非常に幅があるが、少ないときは数十万円単位、多いときで数百万円単位」に上ったことを明らかにした。＜後略＞

日銀の福井総裁、個別企業株も保有

　村上ファンドに対し１０００万円を投資していた日本銀行の福井俊彦総裁は2006年6月１５日の参院予算委員会で、民間にいた９８〜０３年の間に社外取締役を務めた民間企業数社の株式を取得し、いまも保有していることを明らかにした。村上ファンドへの投資から生じた利益額などについては説明を先送りし、中央銀行トップとして、その資産内容には依然として不透明さを残した。民主党など野党は福井総裁の辞任を引き続き求めていく構えだそうだ。

　株式取得について福井氏は、９８年に日銀副総裁を辞任後、一時勤めていた富士通総研理事長時代に「いくつかの社外重役に就任する際、その会社の株を最小限保有した」と説明。保有目的は「株主の立場で経営にあたるため」とした。福井氏は富士通や商船三井、キッコーマンの社外取締役を務めたことがあるが、どの企業の株なのかは明言を避けた。

　日銀の内規では、職務上知り得た秘密で利殖行為をすることを禁じ、在職中に株式を取得・売却した場合には報告義務がある。福井氏は株を保有したまま「凍結した」としたが、信託などで所有権を移転し、一存で処分できないような手だてはとっていない、とした。
＜中略＞
　
　一方、小泉首相は１５日、福井氏の村上ファンドへの投資問題について「ルールにのっとっていれば問題ない」と語り、総裁の交代についても「考えていません」と改めて否定した。首相官邸で記者団に答えた。

　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日夜、連合主催の集会で「総裁は一刻も早く辞めるべきだ」と語った。野党は、福井氏が出席する１６日午前の衆院財務金融委員会でも、事実関係をただす方針だ。（2006年06月15日21時50分）

現日銀総裁が、「村上ファン怒」に1,000万円を設立時に出資した由（2006年6月13日）

1. 事務局は、あらゆる日本中のインサイダー情報に接する機会がある日銀総裁が、ファンドへの投資も含め、株式投資等をすることを、内規で許可していると考えますか？
2. 日銀総裁が、日銀総裁に就任時に「村上ファンド」への投資をしていた事実は、事務局は把握していたのですか？
3. 把握しているとしたら、それに対して、日銀内の内規に抵触するから、解約するように命令しましたか？
4. 命令したとしたら、その回答はいかがでしたか？
5. 把握していないとしたら、日銀総裁が、自己申告をしなかったことになりますね。それは、日銀総裁自身の内規違反ではないですか？
6. 村上氏の逮捕以前に解約を申し出ているとニュースに記載されているが、その正確な日時は？
7. また、その時に、事務局は日銀総裁に、内規に反すると言いましたか？
8. 解約が、村上ファンドが強制捜査をされる以前であれば、インサイダー情報を元に行ったと考えられますが、事務局はそのように判断しますか？
9. 今後、事務局は、日銀総裁の内規違反に対して、どのような命令を下しますか？
10. 内規違反は、日銀総裁に就任時から実行されているわけですから、日銀総裁に就任を命令する内閣総理大臣の責任はどうなりますか？

日銀総裁「村上ファンドに1000万円拠出」

　日銀の福井俊彦総裁は2006年6月13日の参院財政金融委員会で、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者が率いた「村上ファンド」との関係について「（富士通総研理事長だった）1999年秋に富士通総研の有志数人が集まり、1人1,000万円を拠出した。当初の村上氏の志をサポートしようとした」と述べ、同ファンドに個人資金を拠出していたことを認めた。

　拠出金から得た利益に関しては「現金化していない」としたうえで「あまり大した額ではない」と述べるにとどめた。

　福井総裁は富士通総研理事長時代に、村上ファンドのアドバイザーだった。村上容疑者の逮捕については「（同容疑者の）当初のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する基本的な考え方はよく承知している。出発点と最終着地点の大きな落差は大変遺憾なこと」と語った。 (2006年6月13日11:44)

独立機関としての地位を守るより仲間内の仁義を優先し無ければならない、仲間ってなんだ？

そんなに儲けて何をするのだ？庶民に目を向けてはどうなんだ？

日銀総裁、村上ファンドに1000万円

　日銀の福井俊彦総裁は2006年6月13日の参院財政金融委員会で、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者が率いた「村上ファンド」との関係について「（富士通総研理事長だった1999年秋に）有志数人で私も入り、1人1000万円を拠出した」と述べ、同ファンドに個人資金を拠出していたことを明らかにした。

　福井総裁は99年に村上容疑者がファンドを立ち上げた際、「具体的な投資活動のアドバイスをしないとの約束の下、（アドバイザーを）引き受けた。報酬もない」と強調。「総裁就任時にアドバイザーは辞めた」とした。その上で「拠出もやめるというのも一つの考え方だったが、私だけが抜けるというのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と述べた。

　拠出金から得た利益に関しては「キャッシュアウト（現金化）したことはない」とし、「帳簿上の利益は確定申告して納税している。もうかっているという感じではない」と表明。拠出金は「数カ月前に解約の申し入れをしている。今月末に清算される」と述べた。 (2006年6月13日13:48)

政府は、この際、福井を救ってやって、貸しを作ろうと言う魂胆なのだろう

首相、経財相「問題なし」・日銀総裁の村上ファンド拠出

　小泉純一郎首相は2006年6月13日昼、福井俊彦日銀総裁が村上ファンドに資金拠出していたことへの道義的責任について「それはないんじゃないか」と述べた。自らが村上ファンドを介して取引したことがあるかに関しては「私、関心ないから」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　与謝野馨経済財政担当相も同日、福井総裁が出席した参院財政金融委員会で「総裁になることが予定されていない時期に民間人として出資に応募したということで、それ自体はなんら問題はない」との見解を示した。 (2006年6月13日13:52)

月例報告、基調判断「景気、回復している」で据え置き

　与謝野馨経済財政担当相は2006年6月13日夕、６月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告では、景気の基調判断を２月からの「回復している」で据え置いた。12日発表の１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方修正されたことを評価、個人消費や設備投資などの増加基調にも変化がないと判断した。

　物価情勢に関する項目では、「昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移している」としたものの、「物価の持続的な下落（デフレ）という状況にあるが、改善がみられる」とし、デフレ圧力が弱まっていることを反映した表現に修正した。

　個別項目の基調判断では、住宅建設を「おおむね横ばい」から「このところ増加」に上方修正。2005年９月以来９カ月ぶりの上方修正となった。首都圏中心に大型マンションの建設着工が増えていることを反映したもの。〔ＮＱＮ〕 (2006年6月13日18:22)

2006年6月13日の日経平均の大幅下落

日経平均終値614円安の１万4218円・今年最大の下落幅

　2006年6月13日の東京株式市場で日経平均株価は急落。大引けは前日比614円41銭（4.14％）安の１万4218円60銭と６月８日の安値を下回り、昨年11月16日以来の安値水準となった。下落幅は今年最大で、米同時テロ直後の2001年９月12日の682円85銭安以来の大幅な調整だった。米経済の先行き不透明感や下げ止まり感が出ない株式相場を警戒し機関投資家や個人投資家の見切り売りが出た。後場終盤には株価指数に大口の売り注文が相次ぎ、主力株を中心に株式相場の下げを加速した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の大幅安で３営業日ぶりに年初来安値を更新した。下げ幅は１月18日の56.94ポイント安に次ぐ、今年２番目。

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　週明け12日の米株式市場でインフレ懸念から主要な株価指数が下落。海外投資家による売り越し観測が国内投資家の心理悪化につながった。アジア市場で主要な株価指数が下落したことをきっかけに個人投資家の見切り売りが出たほか、国内の機関投資家からも含み益の減少を回避するための持ち高調整の売りが出た。〔ＮＱＮ〕 (2006年6月13日15:37)

ついでにグラフも掲載しておこう。あきませんわな！！

マンションの販売戸数についても減少しているようですね。

首都圏のマンション発売戸数、２カ月連続減・2006年５月　不動産経済研究所が2006年6月14日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比18.6％減の6431戸となり、２カ月連続で減少した。発売戸数の減少について同研究所では「大型物件が少なかったことが背景」とみている。

　月間契約率は前月比6.2ポイント低下の76.3％となり、１月（77.8％）以来の80％割れ。千葉県の契約率低下が響いた。

　地域別の発売戸数は東京都区部が2153戸（前年同月比20.6％減）、東京都下515戸（42.4％減）、神奈川県1504戸（26.0％減）、埼玉県959戸（29.2％減）、千葉県1300戸（43.5％増）だった。

　同研究所では、首都圏のマンション市場の動向について、「価格決定権が販売会社側に移行しており、売り急ぐ動きがないことが供給減につながっている」と分析している。

　近畿圏の新築マンション販売戸数は、前年同月比10.3％減の2399戸。月間契約率は73.7％と、前月比で2.1ポイント上昇した。〔ＮＱＮ〕 (2006年6月14日14:36)

一時減少していた企業の倒産件数も、前年比19％程度も増加しているようです

2006年５月の倒産件数、前年比19.1％増・帝国データ調べ

　民間調査会社の帝国データバンクが2006年6月14日発表した5月の全国企業倒産集計（負債総額1000万円以上）によると、倒産件数は731件で前年同月に比べ19.1％増えた。負債総額は同17％増の6838億9800万円。民事再生法の適用を申請した東京都の臨海副都心の第3セクター3社の負債総額（3800億円）が全体を押し上げ、昨年11月以来の高水準となった。

　負債規模別にみると、10億円以上の大型倒産は49件で、現行の集計方法になった昨年5月以降で最少となった。ただ件数自体は14カ月連続で増えている。帝国データは「景気が上向いている中で、不況期には目立たなかった放漫経営などによる倒産も増えている」と分析している。 (2006年6月14日19:12)

それにしても強い投資動向！！日本のファンダメンタル［に属している人万歳］

日経平均大幅続伸、終値408円高の１万4879円

　2006年6月16日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に３日続伸。大引けは前日比408円58銭（2.82％）高の１万4879円34銭で４営業日ぶりに１万4800円台を回復した。上げ幅は今年４番目の大きさ。15日の米株式相場が急伸したことで世界同時株安への警戒感が薄れ、主力株中心に買い安心感が広がり全面高となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続伸し、12日以来４営業日ぶりに1500台を回復した。

　株価指数先物には売り方の買い戻しが活発となり、日経平均の上げ幅は後場の早い時間帯に一時500円を超え、１万5000円の大台に接近した。ただ週末とあって、その後は手じまいや戻り待ちの売りが増え伸び悩んだ。日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへの資金拠出に加え、複数の企業の株式を保有していることが前日に明らかになり、金融政策への信頼が損なわれることを警戒する声も聞かれた。

　東証１部の値上がり銘柄数は1552と全体の９割強に達し、３月９日の1576に次いで今年２番目の多さだった。値下がり銘柄数は120、横ばいは26だった。〔ＮＱＮ〕 (2006年6月16日15:30)