花園はここにありました!

すでに、超右翼を表す安倍

自衛隊の海外派遣、「恒久法」制定めざす・安倍氏が表明

　安倍晋三官房長官は25日、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律をつくることで機動的な対応も可能になる。自民党での議論が深まる中で政府としても法律にする作業をしなければいけない」と述べ、自身が首相に就いた場合、政府の判断で随時、派遣を可能にするための法整備に取り組む考えを明らかにした。

　自衛隊法に定めた業務の中に海外派遣はなく、現在は派遣の必要が生じるごとにイラク復興支援特別措置法など新法を制定している。恒久法があれば、いつでも国際平和活動への協力ができるようになる。

　安倍氏は国連決議がなくても多国籍軍への後方支援を可能にし、自衛隊による治安維持任務を認める自民党防衛政策小委員会の案を軸に調整に入りたい考えだ。

　ただ、公明党は恒久法制定に慎重で、与党間で調整が難航することも予想される。 (2006年8月25日20:43)

次期首相安倍で良いの？本当に？

同法が成立した９９年当時の小渕首相は「児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではない」と国会答弁し、野中官房長官（当時）も「強制的に行われるんじゃなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく努力が必要」と答えている。

そうした中の０４年１０月２８日の園遊会において、棋士で東京都教育委員の米長邦雄氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話したところ、天皇陛下が「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と異例の発言を行ったことから、天皇は「国政に関する権能を有しない」と定める憲法の規定と相まって話題となった。

憲法改正に関する世論調査の一部

• 20代男性の66％が賛成
• 30代女性の67％が賛成
• 70歳代以上の女性の35％が賛成（少ない）
• 60代女性の47％が賛成（少ない）

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