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help リーダーに追加 RSS ブッシュと安倍ND:低レベル競争(タイクーデターの認識とメディアへの圧力)

<<   作成日時 : 2006/09/24 02:05   >>

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単純な比較をしよう。タイ・クーデターに関するコメントを比較する

すでに、私のブログで、タイ国のクーデターの記事が、安倍NDアカンボウの総裁選出の記事を量買いしたこと、また、その日の日経平均が下落したことなどを報道した。「タイクーデター、安倍NDアカンボウを喰う!!−−ジャーナリズムの扱いに関して」である。詳細はこちらをご覧下さい。着々と、2006年9月21日Nikkei Netからの引用です。

米政府、タイのクーデターに「失望」

 【ニューヨーク=加藤秀央】米ホワイトハウスのスノー大統領報道官は20日、「クーデターには失望した」と述べ、タイ軍部が武力でタクシン政権を崩壊に追い込んだことに批判的な考えを示した。米政府が友好国の政治情勢について明確に失望感を表明するのは珍しく、民主主義の理念を重視するブッシュ政権には受け入れがたい事態だったようだ。[この人も、安倍NDアカンボウと同様に、タイのクーデターの意味をご存知無く、動揺されているようですね:管理人コメント

 スノー報道官は「クーデターを起こした勢力が民主統治を回復するとの約束を速やかに実行することを望む」と指摘。選挙の実施だけでなく、報道や集会の自由も保障すべきだと強調した。さらに「民主主義が復活すれば、タイとの自由貿易協定(FTA)交渉を前進させられる」とも述べ、FTA交渉を材料にした圧力もちらつかせた。

 ケーシー国務省副報道官も同日の記者会見で、「いかなる状況下であれ、クーデターは受け入れられない」と強調。「こうした行動には結果が伴う」とし、軍事面などの協力見直しを警告した。 (2006年9月21日15:01)

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タイ軍事政権が暫定政府の首相を選出する動き

一応、米欧の反対表明で、タイ軍事政権が暫定政府の首相を選出する動きを始めているようだ。2006年9月21日付けのNikkei Netが伝える。

タイ暫定首相選び、中銀総裁らを軸に進展

 【バンコク=野間潔】クーデターで実権を握ったタイの民主改革評議会は2006年9月21日、暫定首相選びに着手した。米欧などからクーデターへの批判が出ていることも考慮し、タイ中央銀行のプリディヤトーン総裁(59)ら政治家以外の中立的な人物を軸に調整しているもようだ。国内外から信頼される暫定首相の指名が1年後の本格政権づくりのカギを握る。

 民主改革評議会議長で首相代行を務めるソンティ陸軍司令官は20日の記者会見で「2週間以内に民間人の暫定首相を選び、権力を移譲する」と述べている。 (2006年9月21日16:01)

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一方、2006年9月21日のNikkei Netが伝えるところによると、2週間以内の文官政府を設立すると表明している。

タイ、2週間以内に暫定首相指名へ

 【バンコク=長尾久嗣】タイでタクシン政権へのクーデターを実行した国軍や警察の首脳で構成する「民主改革評議会」は20日、2週間以内に文民から暫定首相を指名し、暫定憲法を制定すると述べた。同時に憲法制定委員会を設立、恒久憲法草案の策定作業に入る。総選挙実施は「1年以内」と表明した。

 国家元首のプミポン国王は同日夜、クーデターを主導したソンティ陸軍司令官(首相代行)の評議会議長就任を正式に認め、クーデターを事実上容認した。<後略> (2006年9月21日00:23)

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メディアへの圧力と、」心配されるメディアの収縮

今回の総裁選でもそうであるが、メディアは一様に、安倍NDアカンボウをよいしょするような記事、そして、どのようにして実施したか分からない「総裁選に関する」世論調査。いい加減にしてくれ。みんなが「安倍NDアカンボウ」を受入れていると言う印象を植え付けるため、メディアに圧力をかけているとしか思えない。どれ子これもおかしいよ。新聞が特におかしいし、国営放送局の放映も、いつも指摘しているように、権力サイドにおもねる内容が多い。

南城悪口三昧氏が「頑張る、東京新聞」で詳細に伝えておりますが、東京新聞が頑張って、政権党のメディアへの圧力を報じております。このような記事はすぐに、下の方に落ち込み、削除され、読めなくなりますので、こちらに再録させていただきます。東京新聞の「安倍新政権にメディア戦々恐々?」です。

安倍新政権にメディア戦々恐々?

 安倍政権が始動する。首相官邸の広報機能も強化するそうだが、気になるのは安倍流のメディア対応。自民党幹事長時代には「バランスを欠く」とテレビ局を痛烈に批判。党幹部の出演拒否などで物議を醸した。一方、自身については靖国参拝についても、ひたすら“だんまり”。権力のチェック機能を課せられたメディア側も押され気味だ。自省を込めつつ、同氏の「開放度」を検証すると−。
  •  自民党のメディア、特にテレビ局に対する強硬な姿勢への転換は、二〇〇三年九月の安倍氏の党幹事長就任と軌を一にしている。
  •  まず、〇三年十一月、衆院選直前にテレビ朝日の番組が民主党の閣僚構想を長く報じたことに抗議し、投開票当日に同局への党幹部の出演を拒否した。
  •  この際は、報道被害者の救済機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)が運営する「BRC(放送と人権等権利に関する委員会)」に安倍幹事長名で審理を申し立てるに至った。
  •  さらに〇四年七月の参院選では、TBS、テレビ朝日の年金報道について、報道各社に「政治的公平・公正を強く疑われる番組がありました」とする文書を二、三百件も送付。
  •  選挙戦でも「みどりの会議」の中村敦夫代表のHPに掲載されたパロディストのマッド・アマノ氏の作品に対して、幹事長名で削除を「厳重通告」した。
  •  この選挙後、安倍氏は幹事長代理となるが、自民党は〇五年八月には「NHK番組改変問題」で朝日新聞の資料が外部に流出したとして、記者会見以外での同紙による党役員に対する取材を事実上拒否する。同年九月の衆院選でも、造反議員への対立候補を「刺客」とあえて呼ばないよう、報道各社に文書を送った。
  •  ある民放の中堅社員は「政治家が報道内容に必要以上にピリピリしている現状は異常だ。安倍政権になって、その傾向が強まるのでは、と危機感を持っている」と率直に明かす。
  •  例えば、ことし七月、TBSのニュース番組で内容と無関係な安倍氏の写真が放映され、同局に総務省から「厳重注意」が下った件についても「昔なら番記者を呼んで『あれはない。何か悪意でもあるの?』『頼むよ。気をつけてよ』で済んだ話だった」と驚く。
  •  別の局の社員はテレビ朝日の出演拒否問題を聞いて「あぜんとした」と話す。
  •  「『おまえたちもテレビ朝日みたいになるぞ』と他の局への脅しにもなった。メディアで反論せず、すぐに司法やBRCに訴えるというのも理解しがたい」
  •  最近、テレビ局を監督する総務省もおかしくなってきたと語る。「総務省がすぐ『〇〇日に放送した番組のリポートを出せ』などと言ってくる。なぜ、と問いつめると『〇〇先生に聞かれて』とポロっと明かす」
  •  一方、自民党から通告書を受けたマッド・アマノ氏は「通告書というよりは脅迫状だった」と振り返る。
  •  そこには「自民党は(コピーの)改変を承諾していない。小泉総裁と自民党の名誉を棄損したのは明白だ」と断じていた。アマノ氏は「コピーの間違いを国民の立場から添削して差し上げたつもり。どうお考えになりますか」と安倍幹事長(当時)に対し“逆通告書”を送ったが、ナシのつぶてだったという。

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逆に安倍氏自身が取材対象となった場合、メディアへの対応はどうなのか。

  •  〇四年に近親者の名前が浮上した疑惑取材に取り組んだジャーナリストの山岡俊介氏は、安倍氏の事務所に質問状を送ったが「事情が分かる人がいない」と繰り返された末「ノーコメント」と電話を切られた。
  •  「今に至るまで質問状への答えはない。自分にとって都合の良い質問には答えるが、そうでない質問からは逃げる。他の同業者からも似たような反応を聞く。政治家の説明責任を果たしていない」(山岡氏)
  •  今春には、世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の団体の集会に安倍氏が祝電を寄せたと報じられた。
  •  この件で、安倍氏はことし六月、「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」とコメントを発表した。
  •  だが、この祝電を問題視した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の公開質問状へは返答していない。
  •  祝電問題と一連の対応について「こちら特報部」も安倍氏の事務所に問い合わせたが「政治部を通して。番記者を通してください」と繰り返すのみ。経緯の確認もできなかった。

■靖国参拝問題なお明言せず

 政治姿勢に絡んでも、開放的とは言い難い。代表的な例は、ことし四月の靖国神社参拝が判明した件だ。国内の政治問題として焦点化していたにもかかわらず「参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と繰り返してきた。

 首相就任後も参拝するか否かについても「外交問題、政治問題化する中で、あえて宣言するつもりはない」と明言を避けている。

 さらに先月、加藤紘一・自民党元幹事長の実家が放火された件では、小泉首相同様、事件から約二週間たって初めて「仮に加藤氏の言論を弾圧し、影響を与える行為だとするなら許されない」とコメントした。事件当日の午後から夏休みだったが「緊急を要する案件」とはみなさなかった。

 不気味なのは安倍氏当人とは無縁でも、その批判者に暴力的な攻撃が加えられている点だ。先の加藤氏のみならず、この間、安倍氏を激しく批判している田中真紀子元外相の自宅にも最近、脅迫電話や表札に生卵などが投げつけられた。

 こうした状況について、メディア訴訟に詳しい喜田村洋一弁護士は「米国では一九六四年にニューヨーク・タイムズを勝たせた最高裁判決以降、メディアが記事内容が虚偽であることを知っているか、真実性に関心を持たずに報じた場合を除けば、政治家のような公人はメディアに賠償を求められない」と紹介する。

 上智大学の田島泰彦教授(メディア法)も警鐘を鳴らす一人だ。田島氏は安倍氏の対メディア姿勢が顕著に表れた例として、NHK番組改変問題を挙げる。

■「権力を監視する認識ないのでは」

 「安倍氏本人は圧力を加えたつもりはなくても、放映前にNHK幹部に番組内容について何か言えば、客観的には圧力以外のものではなくなる。そこに思いが至らない。彼にはジャーナリズムが権力から独立し、権力を監視するという認識がないのではないか」

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 新政権は反対も根強い改憲や共謀罪制定への意思を明らかにしている。田島氏は「現政権はメディアを利用しようとしたが、新政権は意に沿わないメディアに直接的に介入してくる恐れがある」と懸念する。同時にメディア側の「現状」にも危機感をにじませる。

 「取材からの排除や訴えられることが度重なると、報じる記者が社内で疎んじられかねない。NHK番組改変問題でも、取材した朝日新聞の記者や告発したNHK職員はその後、異動になった。メディア側の委縮はすでに始まっている」

<デスクメモ> 今回、わが部の記者が自民党広報本部に取材を頼んだ。午後一時に電話すると「忙しい」。その後、四回電話してもダメで夕刻、本部に飛び込むと「忙しい!」。名刺交換すら拒まれ、廊下で待つとねばると、上司に電話。名刺交換にこぎつけたものの、そこで時間切れ。表玄関からの取材はやっぱり無意味?(牧)

ちょっと長すぎましたね。この引用は。そのうち、元記事が削除された段階で、概略表示に留めます。

最後までおつき合いいただきありがとうございます。
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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
安倍氏に危険を感じます。
安倍氏のバックは、これまでの政治家より、よっぽど強力なのか?と思ってしまいます。
最近、政治家のドラマ化が多いですね。

http://news.goo.ne.jp/news/nikkan/geino/20060921/p-et-tp0-060921-0007.html

昔は、こんなではなかった気がしますが・・・。
多くの左派ブロガーの方達の言う
「安倍政権は短命」というのが、本当に実現すれば良いのですが・・・。
straysheep
2006/09/24 19:44
straysheepさん、コメント有り難う。
安倍NDアカンボウは、ネットでは通称になっています。それほど、アンチ安倍が多いです。世論調査がおかしいと思えるのは当然です。
しかし、何もやる力は無いでしょう。そして、来年の参議院選挙で、自民が大敗するまで、思いきり法律の制定、憲法改悪に向けて進み出すでしょう。
それも、世の中の間違いです。抽象的な言葉しか発することなく、具体化は全部官僚がするのでしょう。官僚の支配する世界に変わるでしょう。その世界は、エリートのため、経団連、法人、大企業のための施策であり、再軍備であり、共謀法、愛国心を含める教育基本法であり、..石原の極右の後をなぞるのでしょう。怖いことですが。
いつまでも夜が明けないことはありませんので、その気持ちでやる以外方法はありません。
Caro Ideale
2006/09/24 20:17

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