花園はここにありました!

実情も何も公開しないで、なぜ日本の給油が重要なんだ？

11カ国の駐日大使、給油の重要性を説明・与野党議員に

　米英両国やパキスタン、アフガニスタンなど11カ国の駐日大使らは31日、都内のカナダ大使館で与野党議員向けにインド洋での海上自衛隊の給油活動の重要性を訴える合同説明会を開いた。給油新法案の早期成立を後押しする狙いだが、出席した民主党議員からは「新たな情報提供はなかった」などと不満の声が漏れた。
　説明会には与野党から50人を超える議員が出席。シーファー駐日米大使は会合後、記者団に「よく理解いただけた。民主の小沢一郎代表が党首会談や国会審議を受けて、この重要な国際任務を受け入れるよう願っている」と語った。
　民主からの出席者は岩國哲人国際局長ら6人にとどまった。岩國氏は会合後の記者会見で「国会審議に貢献する新しい情報はなく、民主の立場からは不満が残った」と表明。他の同党議員からも「誠意は評価するが、内容は十分ではない」（犬塚直史氏）との声が聞かれた。(2007年10月３１日、12:05)

一体日本や他の国は、どのように上記のロジスティックスに貢献しているのか？

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テロ特措法期限切れ　防衛相、海自に撤収命令へ

　インド洋での海上自衛隊の給油活動の根拠となってきたテロ対策特別措置法が１日、期限切れを迎える。石破防衛相は２日午前０時をもって撤収するよう海自の補給部隊に命令し、補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」が帰国の途につく。０１年１２月から６年近く続いた活動は中断され、現時点では、活動を継続するために政府が提出した補給支援特別措置法案の成立のめどは立っていない。

　福田首相は３１日夜、首相官邸で記者団に「いつかまた、できるだけ早く復帰できるような状況になるといいと思っている」と語った。一方、町村官房長官は同日の記者会見で、「テロとの戦いの戦列から、極めて国内的な事情で日本だけが脱落していく。日本がマイナーリーグになり、国際社会の一員としての責任を放棄してしまうという意味で、日本の将来に大きな汚点を残す」と述べ、活動継続に反対する民主党を強く批判した。［そんな給油活動を続けるだけで、日本がメジャーリーグに残っていると言う錯覚だけはやめた方がいい。ずーっと前から、日本はマイナーリーグです。交戦権を持たない憲法を持つ、平和を愛する国日本ですよ。戦争で貢献する必要は無いんです。もっともっと別の方法で貢献をすればいい。］

　政府は撤収命令とともに、海上阻止行動に参加している米英など１１カ国に撤収を通知。「ときわ」と「きりさめ」は約３週間かけて日本に帰港する。

　最後の給油は１０月２９日にパキスタン海軍に対して行われ、活動開始からの給油回数は計７９４回となった。日本が無償で提供した燃料は計４８万キロリットル（約２２０億円、今年８月３０日現在）。うち８割の３８万５０００キロリットルが米国向けだった。［2007年10月31日20時43分］

日本の競争力は、すでに８位に下っていますよ！！

改正労働者派遣事業法 （かいせいろうどうしゃはけんじぎょうほう） -政治 -2004年7月7日

1986年から施行されている労働者派遣事業法の2度目の大改正。86年の成立当時は通訳やアナウンサーなどの専門職に限定されていたが、99年の改正ではほとんどの業種に派遣できるようになった。さらに2003年6月成立、04年3月施行の改正法によって、それまで専門的26業種といわれるコンピュータのシステム設計、財務処理などの派遣期間は3年だったものが無制限に、26業務以外の一般事務、販売、営業などは派遣期間が最長1年だったものを3年に延長する。「物の製造の業務」への派遣は禁止されていたが、法律施行後3年間は1年まで、それ以降（07年以降）は3年まで派遣できるようにしている。また、紹介予定派遣の定義を明確化し、事前面接を解禁して、事前に雇用する労働者を特定することもできるようにしている。

小沢の密談は臭い！！

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