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zoom RSS 不動産市場は危ないぞ!

<<   作成日時 : 2007/12/09 17:52   >>

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2007年12月12日のNikkei Netが伝える。

REIT上場が急減・サブプライム影響、今年2件どまり


不動産投資信託(REIT)市場の拡大が一段と鈍り始めた。2007年の新規上場は2件にとどまり前年の6分の1に急減する。不動産仲介大手エイブル系のエイブルリート投資法人が、26日予定の東京証券取引所への上場を見送る方針を固めるなど、今月に入りREITの慎重姿勢は鮮明。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした金融市場の混乱が直撃した。
 米保険大手AIG系のジェイリート投資法人も3日、投資口の発行・売り出しの中止を決めており、東証の上場承認を受けながら取りやめるのは今月2件目。大手企業がスポンサーをつとめるREITが相次ぎ上場を中止する異例の事態になっている。(2007年12月12日 07:02)


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以前から不動産市場の危なさを指摘してきたが、やっぱりそうだ。着工戸数の激減、販売戸数の激減、売れた不動産の割合の減少などなどを考えルと、新聞は、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした金融市場の混乱が直撃した。と書く。米国のサブプライムローンとどのような関係があるのだろうか?

売れていないから販売しない、販売できないから、着工できない。そうすると、土地が腐る。もちろん建材市場が腐る。これで、ドンドンこの市場が腐って行く。土地は生ものです。年数%の利潤を得られなければ、その土地は腐っている。どこかに売却しなければならないが、購入してくれる顧客(ゼネコン)が不景気だから、購入して保持しておくほどの資金の余裕はない。

建ててしまった不動産は売りたい。REITが買ってくれれば嬉しいが、REITも年5〜10%の利潤を産まないと、やばくなる。資金を引き上げられると、手持ち不動産を安値で処分する必要がある。そうすると、膨大な損を抱える。自分の金でREITを運営している人なんてしないし、銀行も貸付などしない。そうすると、ドミノ現象で将棋倒しのようにREITが倒れる。これに投資している、小金持ちの金は一切戻らない。かわいそうだが仕方がない。

そして、怖いのは、国土庁が出している、基準土地価格である。あれは、私が何度も説明しているように、実取引価格より高めに設定した作られた数字です。それが下る。それを全国の歳の土地に反映すると、土地の資産運用している人は、赤字を被る。これは、ペストのような流行病ですよ。

ああ〜〜怖〜〜あ!!

もう、付いて行けませんは。明日の株式市況はどうなるでしょうね。余り不況を謳いたくないのだが、商売上これは困る現象なのだが、それはそれ、黙っておれない性分だから、政府の交代も近いかもしれないな。

なぜ前原は、武器輸出3原則を緩和せよなど寝言を言っているのだ。


2007年12月9日のNikkei Netが伝える。

武器輸出3原則緩和を・民主前原氏、共同生産や開発視野に

 民主党の前原誠司副代表は9日のフジテレビ番組で、武器輸出三原則を緩和する方向で見直すべきだとの認識を示した。当初の三原則は(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国―が対象だったが、三木内閣が適用範囲を拡大し武器輸出を事実上禁じた事実に触れた上で、当初の三原則が望ましいとの考えを強調した。
 その理由として、武器に関し「これから(各国の)共同生産、共同開発が主流になる。同じものを皆が配備するのは互いの信頼醸成になる」と指摘。「そういうもの(枠組み)に入れないような、ハードルが上がった今の三原則は見直すべきだ」と述べた。〔共同〕 (2007年12月9日16:41)

日本が平和憲法を堅持し、平和憲法で世界に貢献しようという時代に、松下村塾出身の前原は危険だ。早く民主党から通報するべきだ。
危なくて見ておれない。武器3原則を緩和すると言うことは、平和憲法改悪にも賛成だろうし、民主党のポリシーに反するのではないか?

早く、前原を民主から追い出せ、追放せよ。

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