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zoom RSS 売れる筈の無い不動産が現実に見えてきた。

<<   作成日時 : 2007/12/13 21:35   >>

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売れる筈の無い不動産を隠してきた不動産経済研究所がいよいよ、自白を始めた


私は、都市圏の国土庁の発表する「基準土地価格」は、何度も説明しているように、実取引価格より高めに設定した作られた数字です。それが下るのは当然。実勢は、不動産が売れ残り、取引価格が低下しているのだ。だって、これらの不動産を買う庶民の収入が下落している、可処分所得が下落している、消費支出指数が下落しているのだから、このような高級マンションを買う金がある筈がない。

今が安値だぞ、ドンドン上がるぞ、とあおっていたのが、不動産経済研究所であるし、国土庁だ。それが破綻を始めると、私の前の不動産市場は危ないぞ! 2007/12/09 17:52記事のように、REITが破綻すると、それは金融市場に非常に大きい影響を与える。第二のバブルですね。

金は余っている。郵便局でも、銀行でも、優しい声で「投資信託はいかがですか?」って売れる時代になったのです。これは、投資信託が売れないから、少しでもディーラーを増やそうとしている経済企画庁の魂胆ですよ。

それをどこに持って行くか。株式が下落している。そうすると、何やら知れない、FXとか、REITとか、聞いたことの無い債券に投資が流れる。それはすぐに破綻する。

破綻すると、お年寄りの老後の金がごっそりとなくなる。介護付きの養老院に入るはずだったのではなかったの?お爺さん??とおばあさんが聞いても、だめですね。不動産を売るセールスマン、先物を売るセールスマン、REITやその他の得体のしれないものを売るセールスマン、彼らの舌先三寸に巻き込まれてしまうと、もうお終いですよ。解約に何千万円もかかりますよ、と言われると正直に払うんで小から。小金を持っているお年寄りはね。

2007年11月首都圏マンション発売、43.6%減・価格高騰が影響

 不動産経済研究所が13日発表した11月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比43.6%減の3868戸となり、3カ月連続で減少した。秋物が潤沢に供給される11月に4000戸を下回ったのは1991年以来16年ぶりで、減少率は97年9月(43.7%減)以来の厳しさとなった。
 東京都区部の1戸あたり平均価格が6555万円と同31.0%上昇するなど、価格高騰に歯止めがかからず、都区部では業者が新規供給を抑制する動きが続いている。郊外物件も価格が高止まっており「今年は供給を抑えて来年に回そうとする業者も出ている」(不動産経済研究所)。月間契約率も64.0%にとどまり、「巡航速度」とされる70%を4カ月連続で割り込んだ。
 12月の発売戸数は7500戸前後を見込み、07年通年では6万300戸と93年(4万4270戸)以来の低水準になりそう。高価格帯の郊外物件の在庫調整などから、11月末時点の販売在庫は8669戸と04年2月(8755戸)以来の水準まで膨らんだ。〔NQN〕 (2007年12月13日19:05)


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一番のブラフは、首都圏のマンションの発売戸数が、2005年から連続減少していることなんです。


これを、不動産経済研究所は、耐震強度偽装の影響にしているが、経済の影響とは行っていない。

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国土庁の嬉しいことには、路線価が14年ぶりに上昇したんだよ!


その喜びようを、2006年8月1日の朝日新聞から読んで見よう。きちんと読まないと何が何やら分からなくなるよ。これは、あおりです。路線価が上がっているんだから、早く不動産を買いなさい。利率も最低限度の所を行っているんだから!!!!

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でした。そして続いての記事は、路線価が急上昇した都心部での住宅の駆込み購入が発生。ゼロ金利解除がまた影響している。これは、全部が庶民にバブルを起そうと言う魂胆なんだ。自分の懐を考えないで、地方の2時間もかかる住居(マンション)を唯みたいな値段(精々10,000万円、500万円)で売り払い、高額な都心のマンションにウ辛そうと言うブラフです。リートに対する「暗雲」を示唆している所が、少々心が咎める証拠でしょうね。

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2006年に販売戸数が急激に減少したのに、2007年2月には売り惜しみを睨んで、着工数が最多になります


本当にこのあたりのロジックは私は不可解です。どうぞ、良く分かる人が説明してください。

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要するに、販売戸数が激減しているのに、業者の着工マンション戸数が史上最多になったのです。不思議ですね。

さてその影響が早速表れていますね。

2月に着工戸数が史上最多になったのに、11月には新築着工戸数が激減。前年比44%もの激減ですよ。何をやっているんだろう、この業界は??



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何をやっているんだろうね?自民党は?


たった一つの給油法案を通過させるために、庶民に必要な法案はほったらかし、学力が下落、中高の先生は多忙で鬱になる、そして、株式下落、その内、不動産下落。日本崩壊は目に見えている。これも、たった一つのイラクに対する戦争支援のための法案つくりを、むちゃくちゃな日程で会期延長し、参議院で否決されたものを素のまま、衆議院で再審議しようとするんだから。気が知れない。

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晴天とら日和
2007/12/13 22:25
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BIG BANG FXがバージョンアップされました!! ...続きを見る
いいモノ限定!! 情報商材レビュー,売れ...
2007/12/18 13:05
景気は昨年11月から後退期だそうだ。
景気動向指数が後退期を示しているらしい 2008年12月29日の記事によれば、総務省の管轄である「景気動向指数」を認定する期間である、「景気動向指数研究会:座長吉川洋東大大学院教授」が来月(2009年1月になりますね)の29日に開催する研究会で、戦後最長の景気拡大が途切れ、昨年11月に景気後退局面が始まったと認定する予定だそうだ。一体、我々企業の人間にとって、全く役立たない空中(空中戦と我々は呼んでいますが)の議論をやっているとしか思えないが、昨年11月に後退期に入ったのだそうだ。 ... ...続きを見る
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2009/01/01 00:21

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