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銀行は納税を行っているか？

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【主張】銀行決算　サービス競う姿勢足りぬ

　大手銀行グループの平成19年3月期決算が出そろった。3大メガバンクは大幅減益となったものの、最終利益はなお高水準を維持している。基調が変化したわけではなく、好調持続といえる。
　住友信託銀行が13年ぶりに法人税を納付することになったのも大きい。
　大手銀行は、単年度で黒字になっても、過去の巨額赤字と相殺する「繰越欠損金制度」が適用され、法人税を納付していない。すべてが納税できるようになるまでは、なお数年かかるとみられる。それでも住信の納税再開は、また一つ金融危機の後遺症から脱した証しである。
　同時に、攻めに転じると意気込んでいた大手のもろさもみせた。個人向け取引拡大の中核と位置づけていた消費者金融、信販などとの関係強化が大きな減益要因となったことである。
　これら業種は貸金業法改正で業績が急速に悪化した。三井住友、三菱ＵＦＪ両グループは、大幅赤字となった消費者金融に出資しており、両グループの連結決算に大きな影響を与えた。みずほフィナンシャルグループも関係の深い信販会社が、一時債務超過に陥り、巨額の損失を計上した。
　個人向け取引強化を目的とした大量採用、出店攻勢も恒常的な経費増につながる。収益モデルは確立されているのだろうか。
　そして国民が最も注目し、かつなおも不満を抱いているのは、銀行の顧客への利益還元であろう。
　預金者は長らく超低金利を強いられ、取引先も貸し渋り・貸しはがしに苦しめられた。経営陣は顧客サービスの充実を再三唱えているが、目立つのはATM（現金自動預払機）利用手数料引き下げ程度だ。窓口業務の時間延長も一部行にとどまっている。
　本来、預金金利、住宅ローンや教育ローンなどの貸出金利、新商品で顧客重視を前面に出し、激しく競ってほしいところなのに、相変わらず横並び意識ばかりが目立つ。銀行と顧客の間には根本的な認識ギャップがあるのではないかと考えたくなる。
　みずほ、三井住友などは凍結していた元経営者への退職金支給を決めた。銀行には銀行の理があるのかもしれないが、これでは世間の厳しい視線はいつまでも変わらない。(2007/05/24 05:36)

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好きじゃないが、新聞赤旗の記事を見ると最新情報を見ることが出来る。

「大銀行の税負担、いまどうなっている？

• 〈問い〉　街頭演説で「6大系列の銀行は1円も税金（法人税？）を支払っていない」ことを知りました。これは現在も続いているのでしょうか？（大阪・一読者）
• 〈答え〉　現在、旧6大銀行系列の銀行は再編されて、「三菱東京UFJ」（旧三菱＋旧三和）、「みずほ」（旧富士＋旧第一勧業）、「三井住友」（旧三井＋旧住友）の3つのグループになっています。このほか、大銀行としては「りそな」「住友信託」「中央三井信託」があります。

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　07年度の各銀行の決算報告によると、６銀行の納税額（法人税のほか、法人住民税、法人事業税を含む額）は、三菱東京ＵＦＪが148億円、みずほが5億円、三井住友が160億円、りそながマイナス301億円、住友信託が656億円、中央三井信託が5億円となっています。このうち、利益に応じた法人税を納税しているのは住友信託銀行だけで、他の銀行は、計上した利益に比べてはるかに低い額の税金しか納めていません。たとえば、みずほ銀行の場合、2400億円近い利益を計上していますから、税率40％とすれば1000億円近い税額になるはずなのに、わずか５億円です。これは、法人住民税の均等割のように、利益の有無にかかわらず納める税金しか納めていないからだと思われます。三菱東京ＵＦＪや三井住友は、均等割以外に若干の納税をしているようですが、税引前利益（三菱東京ＵＦＪは6900億円弱、三井住友は5100億円弱）と比べれば、はるかに低い額で、ゼロといってもいいくらいの額でしかありません。りそな銀行にいたっては、連結納税制度を適用しているために、マイナスとなっています。

　大銀行が利益に応じた法人税を納めないのは、主に、過去に計上した「欠損」が繰り越されているからです。たとえば、三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、今年３月末現在で約1.6兆円の「繰越欠損」を抱えています。そのほとんどは、02年度の赤字分ですから、もう5年も前の分です。利益が上がっても、この繰越欠損と相殺されてしまうために、税金がかからないのです。従来は、欠損の繰り越しは５年間しか認められていなかったのですが、04年度に制度が変更され、5年間が7年間に延長されました。しかも、01年度分の欠損にさかのぼって適用されることになりました。これによって、三菱東京ＵＦＪ銀行の02年度分の欠損は、従来通りなら07年度までしか繰り延べられなかったものが、09年度まで繰り延べできるようになったわけです。したがって、三菱東京ＵＦＪの場合、おそらくあと2年間（08、09年度）は法人税ゼロが続くと思われます。（垣）〔2008・9・4(木)〕

要は今までの累積赤字があるので、当然納税すべきを2年間も延長して、08年、09年も納税不要

株含み損、大手銀に打撃　６グループで1.2兆円

　株価の急落が国内銀行の経営を直撃している。24日の大幅下落で株式の含み損は大手銀行6グループで約1兆2000億円に達した。地域銀行でも全体でマイナスに転落したもようだ。含み損は自己資本から差し引かれるため、銀行経営に重しとなる。邦銀はここ数年、保有株式を圧縮してきたが海外銀に比べると高い水準にある。「株式が銀行財務にとって最大のリスク」（日銀）である点が改めて浮き彫りになった。
　政府もこうした状態を見過ごせないとして、銀行保有株の買い取りを再開する方向。買い取りが実現すれば、銀行経営に悪影響を与える自己資本比率の著しい低下を避けられるため、銀行界もこの構想を歓迎すると見られる。 (2008年10月24日07:39)

銀行は自民党への政治献金再開を辞めよ

本論は、銀行への支援を辞めよ。貸付にせよ

日米株価暴落と公的資金投入のあり方（2008年10月10日 (金)）

株価暴落が止まらない。先の見えない不安心理が株式売却を加速させている。10月3日に米国議会は7000億ドル（約70兆円）の公的資金投入を柱とする金融安定化法を成立させた。10月8日には、世界の10の中央銀行が同時金利引き下げを実施した。英国政府は10月8日に、最大500億ポンド（約9兆円）の公的資金を銀行の資本を増強するために注入する方針を発表した。
米国政策当局がこれまでに提示した公的資金投入金額は1兆ドル（約100兆円）を突破している。それにもかかわらず、金融市場は安定を取り戻していない。NYダウは10月9日、前日比678ドル安の8579ドルに下落した。2003年5月以来、5年5ヵ月ぶりの安値を記録した。
日経平均株価は10月10日、前日比881円安の8276円まで下落した。日経平均株価も2003年5月以来、5年5ヵ月ぶりの安値を記録した。日経平均株価のバブル崩壊後最安値は2003年4月28日の7607円だが、この水準が視界に入ってきた。＜後略＞

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