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産業育成の使命を放棄した金貸し（貸し剥がし）業に堕した銀行

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中小企業に金を貸す時：

東証大引け・26年ぶり安値に沈む　日本の金融システムにも疑念高まる

　2008年10月27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前週末比486円18銭（6.36％）安の7162円90銭で、2003年４月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を更新し、1982年10月７日以来26年ぶりの安値に沈んだ。世界的な金融危機と景気悪化の同時進行に対する警戒感が消えず、トヨタやソニーなど主力株中心に換金売りが続いた。「三菱UFJなどメガバンクが経営体力低下で増資を検討している」との報道をきっかけに、相対的に優位とみられていた日本の金融システムへの疑念が高まり、大手銀行株には売りが殺到。日経平均は午後に下げ幅を500円あまりに広げる場面があった。東証株価指数（TOPIX）も大幅に４日続落。59.65ポイント安の746.46と84年１月以来の安値を付けた。
　日経平均は４日間で2143円下落した。円高一服をきっかけに、前場は値がさハイテク株中心に買い戻され、日経平均は230円程度上昇する場面があった。しかし、積極的な買いは続かず、後場に入ると戻りの鈍さを嫌気して、海外投資家の換金売りや個人投資家の信用取引の手じまい売りが増えた。三菱UFJやみずほFGなどが値幅制限の下限（ストップ安）で売り気配となると、株価指数先物にヘッジ売りが出て、日経平均の下げが加速した。

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　政府は銀行保有株の買い取りや金融機関への公的資本注入額の拡大などを柱とする緊急市場安定化策のとりまとめに動いているが、市場の最大の関心事である急激な円高への具体的な対策が盛り込まれていないとして、前向きな評価はひとまず限られた。
　東証１部の売買高は概算30億9554万株で、株価指数の先物やオプションの清算に絡む特別な売買のある日を除くと、昨年8月9日以来の高水準だった。売買代金は同2兆2323億円。東証1部の値下がり銘柄数は1556、値上がりは126、横ばいは30だった。〔NQN〕(2008年10月27日15:22)

会計基準を緩めるなんて、問題外ですよ。

銀行の会計ルール緩和　市場安定化策、首相指示へ

（2008年10月27日3時3分）
　金融危機の広がりによる株価急落を受けて麻生首相は2008年10月27日午前、関係閣僚と与党に対して、銀行の自己資本比率規制や株式保有制限の緩和など市場安定化策のとりまとめを指示する。銀行の会計ルールを緩和することで、財務基盤の悪化を防ぐことが柱だ。
　麻生首相は26日夜、中川財務・金融相と協議、「緊張感をもって対応する必要がある」との認識で一致。中川氏は、記者団に「総理からの指示を受けてから、財務省・金融庁として株価安定策をまとめたい」と語った。
　安定化策は、証券化商品や株式などの時価会計の見直し、空売り規制の強化、早期成立を目指す新・金融機能強化法の予算枠の拡充などが柱。銀行等保有株式取得機構による銀行保有株式の買い取り再開や、証券優遇税制の単純延長なども検討する。
　金融機関に注入する公的資金の枠は2兆円の予定だったが、株価の低水準が決算期まで続けば、金融機関の自己資本が損なわれかねないと判断。資金枠を大幅に積み増す。

　与謝野経済財政相は金融機関に公的資金を注入できる新・金融機能強化法による資金枠について、26日のテレビ朝日の番組で「10兆円くらい」と明言。「２兆円ではとても足りない感じだ。使うかどうかは別として、ドンとお金を積んでおいても悪くない」と語った。

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　投資家が株式を持たずに証券会社から借りて売却する「空売り」は株価急落の一因とされている。政府は14日から毎日、業種別の空売り取引の状況を公表させているが、なお下落は止まらない。このため、株の手当てをしない空売りの禁止や大量の空売り取引内容の開示などを検討。個別銘柄ごとの大口の空売りを明らかにすることで、ファンドなどによる過剰な空売りを牽制（けんせい）したい考えだ。

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