いいのか、こんなにめちゃめちゃをやって！花園はここにありました!/ウェブリブログ

いいのか、こんなにめちゃめちゃをやって！

<< 作成日時： 2008/10/05 23:58 >>

事故米はどうなった？

政府は、ミニマムアクセスで大量の米を購入して貯蔵している。それを輸入した段階で、農薬が混入しておろうが何しようが、返品する事務が面倒なのか、そのまま受け入れ。その1/4 が三笠フーズに流れたらしいが、その先は数百の業者であるらしい。カドミウム米もどこかに消えたと週刊誌が報じる。大量の事故米の3/4はどうなった？どうせ、すでに我々の胃袋に消え、種々な病気を発症して短命に終わる人民が居ようが、霞が関の御官僚様には関係ないんだよ。もともと、食品を扱う業者に流しているんだから、それくらいは覚悟の上での処理だろう。(その方が断然良いんだよ。だって、医療費も不要、年金も早死にすれば払わなくて済む。何も、長寿を世界に誇っても何の得にもならないんだからね）

米国のサブプライムローン発の、金融危機はどうする？

米国議会が75兆円も超える、不良債券購入の法案らしいが、税金をそのまま投入するわけではないらしい。米国議員は、党議拘束が無い、と言うことは、選挙民に対して働いていると言うこと。結構なことではないか。自分を選んでくれた国民に対して顔向けの出来ない法案は賛成出来ない。それを、ベトナム戦争時代まで掘り起こされるらしいから、議員も人生をきれいに送らないと、正常に全う出来ないわけだ。我が国の議員とは全く異なる。

それは良いとして、日本国の金融機関も、これらのサブプライムローンの債券を大量に購入しているらしいから、これらの［不良］債権もきちんと米国で高入してくれるんでしょうかね？そんなことをするわけないよ。この日本国においては、ゆるふんの潰れかかった金融機関に大量の税金を投入し、助けた経緯があるからね。これで国民の資産は大幅に減少したわけだ。

これは、私は大賛成だ。私自身はそんな金融債券を所持していないし、株券も持っていないから、自分自身の財産の減滅（げんめつ）と言うことはあり得ない。不動産は所持しているが、これは、自分が住むための不動産だから、価値が下ろうが、自分が死んで後、子供たちに分け与える時の価値が下っているから、贈与税も取られないだろうし、固定資産税も減少する。

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未だ未だごまかしの多い、社会保険庁の偽装

2008年10月4日のNikkei Netからの引用になるが、

(2008/10/4)「消された年金」救済に時間　標準報酬「大幅下げ」75万件

　「消された年金問題」が深刻になっている。厚生年金を計算するときに使う標準報酬月額の改ざんが発覚した問題で、1億5000万件のコンピューター記録のうち、五等級以上も下げられた記録が75万件に上ることがわかった。厚生労働省は処理が不適切だった可能性が高い6万9000件を優先的に調べるが、実態の把握は難しい。被害者の救済にも時間がかかりそうだ。__　社会保険庁は9月、30等級に分かれる報酬について(1)五等級以上下げられた(2)6カ月以上さかのぼって下げられた(3)引き下げの処理とほぼ同時に加入資格が消された__という3つの条件にしぼってコンピューター記録を検索した。その結果、6万9000件の記録が改ざんされた疑いが大きいと認定した。(2008年10月4日07:00)

もうこうなると、年金に頼るのは止めたほうが良いようだね。そうかと言っても自己責任で運用しようが無いものね。

株価がどんどん下るがどうしてくれる？

これは私は関係ない。要するに、公金（年金基金など）を使用して、日本国の株価を買い支えていた。そのおかげで14,000当たりをうろうろ出来た。それが、サブプライムローンと言う外的要因で、とうとう11,000円を切ってしまった。米国のダウジョーンズがいくら下ろうが良いのだが、日本の株価が下落すると、影響は大きいよ。企業が投資しているかもしれない。個人が投資しているものは、当然自分でリスクテークする事を前提であるから、問題はない。企業の投資も同じ。同列の会社が、株式の持ち合いをしていたのはそんな昔のことではない。当然、株価の安定のために持ち合いをしていたんだが、今や、外国資金がどんどん参入してきているから、彼らが、日本国に見切りをつけ、投資資金を引き上げると当然株価は下ります。私は今までにも相当悲観論者で、相当下るだろうとかいていたが、11,000円を切るとは思わなかったが、この勢いでは、6,000円も見えてくるかもしれないね。
投資は自己責任でね。でもね、PKO（価格保持オペレーション）のために使われた公金の責任はどうするの？結局、運用利率がマイナスになるわけだから、年金の受給額が下落する？それとも、その下落分を税金で補てんするために赤字国債を発行する？

こちらのグラフは、2008年3月10日の株価です：

こちらのグラフは、極最近の2008年10月3日の株価です：

不動産債権（REIT）の下落は理の当然

もう、不動産について書くのはやめにするよ。何度も何度も書いていることだから。今は不動産を買う時期ではありません。億ションが何千万円下げても売れない時代ですからね。2008年9月19日のNikkei Netからの引用になりますが。

REIT、調達金額44％減　4_9月

　不動産投資信託（REIT）が4_9月に、投資口（株式に相当）発行に伴って調達した金額は約1600億円と前年同期比で44％減る見通しだ。このうち市場から広く投資家を募る公募増資に伴う金額は73％減り、4_9月としては過去最低となる。米住宅ローン問題などで相場低迷が続き、主な引き受け手となる国内機関投資家の需要が減退。市場の資金供給機能が低下している。
　東京証券取引所などに上場するREIT42銘柄の公募増資額は約690億円。野村不動産オフィスファンド投資法人など3件にとどまり、前年同期の8件から減った。大和ハウス工業系REITが上場承認を得た後に上場を取りやめ、産業ファンド投資法人は上場済みREITとして初めて公募増資を中止した。
　背景にあるのが相場低迷。世界的な信用収縮や不動産市況の悪化が重なり、東証REIT指数は昨年5月の算出来高値の半分以下に下落。損失が膨らんだ投資家の買い意欲が急速に低下した。

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日銀短観が悪化を公言

10月2日のNikkei Netからの引用になりますが。

社説２　米金融危機で冷える企業心理（10/2）

　企業の景気実感を知るうえで最も重要な指標の1つとなる日銀の企業短期経済観測調査（短観）が、9月調査で5年ぶりの悪い内容になった。代表的な値となる大企業製造業で景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」を引いた業況判断指数はマイナス3と3カ月前の調査に比べて8ポイントも悪化し、2003年6月以来のマイナスに転じた。

大企業の非製造業や中堅・中小企業の業況判断も軒並み悪化した。米国の金融危機が世界経済に急ブレーキをかけ、輸出拡大を頼みの綱とした日本の景気を脅かしている。半月前に起きた米証券リーマン・ブラザーズ破綻などの市場動乱を知る前に回答した企業が7割以上で、現時点の企業心理はもっと冷え込んでいると見るのが自然だろう。

気掛かりなのは製品の供給や設備、雇用の過剰感を訴える企業がじりじり増える傾向がみられることだ。資金繰りの苦しさや金融機関の融資姿勢も厳しくなったとの指摘が中小企業を中心に増えた。

日本経済は昨年秋ごろから景気後退の局面に入った可能性が高いが、従来は落ち込みが比較的浅く、短期間で終わるという見方が支配的だった。バブル崩壊後の「失われた10年」のように深い雇用、設備、債務の過剰を抱えておらず、米住宅バブルの崩壊に伴う日本の金融機関への影響も限定的とみられたためだ。

今回の短観は米金融危機が影を落とし、日本経済の不調も深く長いものになる可能性をより強く示唆している。金融機関の経営不安に伴い、銀行間で資金のやりとりが滞る異常事態も世界のあちこちで起きている。近い将来に金融機関が融資を出し渋る「信用収縮」が世界的に一段と広がる懸念もある。先行きは予断を許さない。

市場動乱による企業心理の悪化が経済に及ぼす影響を政府・日銀は注意深く監視してほしいが、短観結果を安易な財政支出の拡大に頼った景気対策の口実とするのは不適切だ。資源高を背景に中東産油国などに日本の所得が流出しているのが景気足踏みの一因であり、原油高対策などとして特定業種に予算をばらまいても効果は長続きしない。そこは政策当局も政治家も留意すべきだろう。

今日はこれくらいで終わろう。
後、書きたい事項は多数あるが。