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zoom RSS 馬鹿IMFが、日本の消費税増税を提言するのか?

<<   作成日時 : 2011/06/10 03:06   >>

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馬鹿IMFが、日本の消費税増税を提言するのか?


2010年7月に引き続いて、馬鹿IMFが日本の消費税の増税を提言するのか?とっくに破綻をきたしている日本の財政に関して、いまさら、IMFに消費税の増税を提言してほしくない。スペインやギリシャに専念すればいい。

これは、毎度のことながら、日本人は外圧に弱いから、IMFに日本の財務当局が言わせただけだろうが、実にけしからんやり方だ。
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世界の今日の出来事からの引用だが、実に不愉快きわまる。

IMF、日本の経済成長予測を下方修正 野心的な政策求める

国際通貨基金(IMF)は2011年6月8日に発表した報告書の中で、日本の2011年経済成長率の予測を、東日本大震災後の4月に予測した1.4%からマイナス0.7%に下方修正した。また、巨大な財政赤字の解消に「より野心的な」対策をとるよう求めた。

その一方で、今夏(2011年)以降は経済回復が見込めるとして、2012年の国内総生産(GDP)成長率の予測を先の2.1%から2.9%に引き上げた。

報告書は、大震災は日本経済に深刻な影響を与えたが、政府と日本銀行(Bank of Japan)の迅速かつ断固たる行動よって経済への影響をとどめることができたと指摘。日本経済は依然として東日本大震災による逆風を受けているが、今年後半には強い回復期に入るとの見通しを示した。
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■「段階的な消費税増税を中心に包括的な税制改革を」



経済アナリストらは、先進国のなかでも最大となるGDP比200%もの公的債務を抱える日本にとって膨大な復興費用は大きな負担になると警鐘を鳴らしている。

これについてIMFの報告書は、厳しい財政状況にある日本は、さまざまな租税手段によって復興費用を賄えるだろうとの見方を示した。海外投資家の信頼を確保するためには、より野心的な中期的財政再建策をとる必要があると促し、歳出削減には限度があることを考えれば、段階的な消費税引き上げを中心とした包括的な税制改革が必要だと主張した。

報告書は「日本における包括的な財政および構造改革は、国債市場の安定化と世界規模での金利低下につながり、全世界の利益となる」としている。


まるで増税すれば、景気が回復すると言わんばかりのIMF。


新聞赤旗(2010年7月16日)からの引用だが、

IMFの消費税増税報告書:菅政権と連携の宣伝


 国際通貨基金(IMF)の日本経済に関する年次審査報告書は最大22%という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。

 報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、IMFの審査チームはこの5月、10日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相(当時は同副大臣)、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するIMF側に対し「(日本の)当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。
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 「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。

 国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。

 民主党が参院選で敗北したことで消費税増税に対する国民の審判は明確です。政府は消費税増税によらない財政再建に方針を切り替えるべきです。(山田俊英)


ひつこく、ひつこく、日本に外圧をかけようと、黒船を呼ぶ財務当局には呆れるワイ。

最後までおつき合いいただきありがとうございます。
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