OECD日本の格差を問題視!金利引上げにも注目!

偉いもんだ!!日本はOECDの委員会の注目を引くほどの『格差社会に』なっているらしい。さらには、金利をゼロから解除したのはなぜ?って疑問視されている状況。さらに利上げをするなら、また、景気が急落するぞ!!と、警戒信号を発している。それは、世界がつながっていることを示しているのだろう。[2006年8月27日更新]

なぜ、OECDが、報告書で日本の格差社会を問題視?


変な記事が2006年6月27日の朝日新聞に掲載されていたんですよね。その新聞のちょうどお隣が、「福井総裁、金融資産2億9000万円」なんて記事が掲載されている。こちらの方は、とうとう雲隠れしたが、本件の方は、ますます盛んになっている話題。すでに、私自身は、このブログで、格差社会の功罪、その是正などに関するコメントを続けているつもりであるが、次期首相と任じているような、安倍の「起業の再チャレンジ政策」の新設には、親切なことと!!お笑い申し上げていた。何と、世間の常識・認識とのずれが大きいの??と思ったから。

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しかし、この記事は気になる。いや、気になっていた。なぜ、OECDが、メンバー国である日本の格差社会の出現に関してコメントをし、対日審査報告書の1章を割くのかと? 政府の代表者は「高齢化が主要因だ、景気が上向けば、正規雇用者が増加するはず」と反論したが、OECDサイドは、
  1. 背景は非正規雇用の増加
  2. 正規雇用者への保護が手厚すぎるから
ということになったようだ。

どちらが正しいか?歴史が証明するか?


明らかに、日経連の意向を汲んだ政策が、企業を後押しし、雇用者に厳しい条件を与えていることは、多くの人が合意していることではないのだろうか? まあ、歴史が証明するだろうが、景気が回復に向かいながら、企業が利益をましながらも、ほとんどそれを雇用者への給与としての還元をしないため、総所得が増大せず、消費が伸びない状況が続き、結局は、景気が腰折れしそうな感じがしている。当然ですよね。GDPの50%程度を背負っている最終需要は、個人消費です。これが伸びる要因は、可処分所得です。所得から、多くの固定費用をさっ引かなければ、可処分所得は出てきません。ですから、個人の所得税、住民税、その他の税金同様の、国民年金、国民健康保険などの負担、医療費の支払い負担が増大している中で、可処分所得が伸びる可能性は少ない。だから、だんだんとGDPは思っているほど伸びないだろうし、景気回復が遅れれば、また、デフレに向かう可能性が大になる。

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デフレの怖れのある中でのゼロ金利の解除はなぜ?


すでに、政府の良いなりになったと言われる日銀が、政府の政策の後押しを協調的に行うため、ゼロ金利を解除した。極めて低いが、0.25%の金利とした。それが、次にどのように上昇するかが問題であるが、財界筋も景気の腰折れを心配しているようだ。米国金利との差で、円高になる可能性をある程度押さえ、1ドルが116円程度まで円安が進んでいるが、果たしてどうなるか?110円になると、トヨタの利益も吹っ飛ぶと言われるこの為替、恐ろしい。私も、海外からの注文のため、ドル支払いであるが、1件対応での為替レートを設定する小企業であるから、ほとんど影響はないが、景気が悪化し、円高になると、価格が上昇するので、注文が減ることには変わりない。円安になることを望む以外に吉報はない。

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森永卓郎氏のコメント


2006年8月23日の森永卓郎氏の「小泉構造改革をどう生きるか~成果主義・拝金思想を疑え!~」を見て驚いた。

第44回:貧困率2位、日本は“堂々たる”格差社会に、さらなる金利引き上げにOECDがくぎ

経済協力開発機構(OECD)は7月20日、日本経済の現状を分析した2006年版「対日経済審査報告書」を発表した。<中略>
 OECDの活動の一つの特徴として、加盟国でデータを収集し、その国の経済について客観的な立場から提言する「経済審査」がある。それをまとめて発表したのが「経済審査報告書」である。 今回、日本に対する経済審査報告書で興味深い二つの点が指摘されていた。

 一つ目は、ゼロ金利解除後の日銀の金融政策に対して、0.25%以上、金利を引き上げることに「日銀は慎重であるべきだ」とくぎを刺したことだ。

 もともとOECDは一貫してゼロ金利解除は慎重に行うように提言していたが、日銀が解除を断行してしまったために、もう金利を上げない方がいいと主張しているのだ。

 OECDはGDPデフレーターなどの物価指標が下落を続けていることから、日本には多少のデフレ圧力がまだ残っていると判断した。だから、この状況で金利を引き上げるのは危険だと指摘したわけだ。

となっているではないか。私が上で引用している、「なぜ、OECDが、報告書で日本の格差社会を問題視?」と同じ記事の内容なのだ。しかも、「 日銀の須田美矢子審議委員は先日、講演で「米国経済の景気減速が我が国に与える影響が高まってきた」と日本の景気を米国のせいにしようとしているが、内心は政策に失敗したと思っているのかもしれない。 」なんて、日本の審議委員の名前まで出されて、この人が、私の常々言っている「外圧に責任を押し付ける」発言をしているらしい。びっくらこいただ。

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OECDが日本の格差社会の出現に警鐘を鳴らす


同じレポートからの再度の引用であるが:
 対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。

 相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

 OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第2位になった」と表明した。

 昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第5位だったが、ついに“堂々たる世界2位”の格差社会になったというわけだ。

 かつては1億総中流社会といわれた日本が2位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。


森永氏は、日本の金利政策について「勝ち組を支援、負け組を痛めつける政策」と述べているが、私自身も同じ意見であるが、特に問題だと思うのは、OECDの報告書が、わざわざこのような状況を取り上げて、問題視していることだ。

日本も、もう少し、世界の意見に耳を傾けた方が良いと思うし、私の意見にも耳をそばだてて欲しいと思うものである。

最後までおつき合いいただきありがとうございます。
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