今の就職に関するすごい・厳しい事情をご存知ですか?

今の就職に関するすごい事情をご存知ですか?


私も、息子達がいますので、彼らが就職する時に、確か「身元保証人」と言うものに署名した覚えがあります。また、学生の「身元保証人」も署名した覚えがあります。それは、一応、全ての職務上の責任に対する、保障をすると言う内容だったと思いますが、まあ、それはそれ、形通りのものであったと思います。結論を急ぐ方はこちらをご覧ください。

今までの常識的な観点からの身元保証人の責任


別の文書「茨城労働局:無制限の身元保証はない」では下記のように記載されており、当然ながら、これくらいの責任は負うことを想定しています。

しかし、身元保証人の立場からすると、ある日突然、会社から「身元保証をした社員が会社に多額の損害を与えたから保証人として賠償して欲しい」と請求されたら困惑します。そこで、「身元保証ニ関スル法律」によって制限が加えているとともに、判例においてもこれに制限を加えたものがあります。
 例えば、1.社員に、業務不適任または不誠実な行跡があり、身元保証人に対して責任を発生させるおそれがあるときや、2.社員の職務または任地を変更したため、身元保証人の損害賠償責任が加重されたり、あるいは監督が困難になるときは、会社は身元保証人に対し、速やかに通知しなければならないことになっています(身元保証法第3条)。
 また、保証期間は、特に定めがなければ原則として3年、期間の定めをする場合でも5年を超えることができないこととされていて、自動更新が認められているわけではありませんので、一般論としては入社から3年から5年経てば、その「身元保証人」は保証の義務を免れることとなります。
 さらに、いかなる場合でも、保証人に100%損害を賠償させることができるわけではありません。本人に故意又は重大な過失があったならともかく、軽過失の場合で保証人に責任を問うことには無理があるでしょう。なぜなら、社員を業務面で日常的に監督する立場にあるのは、保証人ではなく会社自身だからです。会社として、本来行うべき監督を行わなかったために発生した損害を保証人に賠償させることは認められません。また、身元保証人の責任及びその金額は裁判所が決定することになっており、過失による損害については、全額の賠償のケースは少なく、裁判でも2~7割の範囲で賠償が命じられているようです。ですから、使用者が被った損害にもよるでしょうが、使用者が裁判所に訴えるケースは多くはありません。
 対処法の一つとして、保証書の文面などで身元保証人の責任の範囲、期間等を確認した上で提出するようにしたらいかがでしょうか。


簡単に説明した文章では、次のものもあります。
 なお身元保証人の責任内容は、会社が受けた損害のうち、直接・間接に労務に関連したものに限られています。また使用者の監督責任や保証人となった事情などを総合的に勘案し、合理的な額を裁判所が決定する事となっています。


「保証人」と「連帯保証人」の違い


この文書で、お分かりだと思います。
  • 主債務者が破産や夜逃げなどで借りたカネを返せなくなったときに、「保証人」になった人は、代わりにその返済義務を負わなければいけません。 しかし、「保証人」「連帯保証人」とは違い、かならずしも全額即座に肩代わりしなければならないとは限りません。
  •  例えば、主債務者がまだ支払い能力があるときは、保証人は、「主債務者のほうへ請求してくれ!」と突っぱねることができます。これを法律用語で「催告の抗弁権」(民法452条)といいます。
  •  また、主債務者に返せる能力や財産などがあることを証明することができれば、そこから取り立てしてくれ!と突っぱねることができます。これを「検索の抗弁権」(民法453条)といいます。
  •  またもうひとつ、「分別の利益」(民法456条)といって、複数が保証人となった場合に、各保証人は主債務を平等 に分割した額だけ保証すればよいことになっています。
  •  つまり、単なる保証人ならば、1千万円の債務に対して2人の保証人がいれば、各保証人は実質的に500万円だけ保証していることになりますので、ヘンな話、保証人が多ければ多いほど、各保証人の負担は軽くなるといえます。また、保証人たちは、主債務者が明らかな返済不能にならないかぎり、債権者から請求されることもないのです。


これが、全うな「保証人」であるし、「連帯保証人」です。だから、子供が就職する時に求められる「身元保証人」は、通常の「保証人」レベルであり、決して「連帯保証人」のレベルではありません。

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しかし、今はそんな生易しいことではすまないことをご存知でしょうか?


私が、この「保証人」「連帯保証人」「身元保証人」を調べていると、「近年は、徐々に条件が緩やかになってきており、形式的に身元保証人を要求するようになってきている」との記載があります。...

しかし、ご存知の通り、種々な事件が発生しております。
  • 金銭の着服
  • 不正経理・会計
  • 持ち逃げ
  • セクハラ
  • 殺傷事件

などが発生しており、最近の私の経験した事例では、下記のようなアドバイスをしているのも確認しております。

たとえば、次のようなサイトをご覧ください。従業員を募集・採用する時の注意点です。
  1. 身元保証契約は、雇用契約とは全く別個の契約であり、法律の規定により、その契約期間を定めない場合は、契約締結日(その従業員の入社日ではない)から3年で失効します。また、契約期間を定める場合でも、5年を超える契約期間を定めることは出来ません。
  2. 身元保証人は、当然ながら雇用した従業員の連帯保証人ではありませんので、特にその従業員の両親以外の人が身元保証人になっている場合は、「身元保証人は催告の抗弁権検索の抗弁権を放棄する」旨の定めを置くべきです。身元保証契約には、<中略>原則として、その従業員の両親や兄弟姉妹以外の身元保証人は認めない方が無難です。


  3. と言う記述があるのを発見して、びっくりしました。普通に、「身元保証人」で検索すると、「近年は、徐々に条件が緩やかになってきており、形式的に身元保証人を要求するようになってきている」と記載されているのに、このサイトでは、「催告の抗弁権検索の抗弁権を放棄する」旨の定めを置くべき」、さらに、「その従業員の両親や兄弟姉妹以外の身元保証人は認めない方が無難です」などと記載されています。


    実際にある大学の就職にあたって、提出を要求された「身元保証人」の文書です。


    第1条 被保証人       が学校法人○○(以下、学校という。)に勤務するに当り、身元保証人       は、被保証人が学校に対し一切迷惑をかけることのないよう、その身元を保証する。
    第2条 身元保証人は、被保証人が労働契約に違反してまたは故意もしくは過失によって、学校に損害を与えたときは、直ちにこれを賠償する責に任ずる。なお、身元保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を放棄する
    第3条 保証は上記記載の差入日より5年とする。
      添付書類  印鑑証明書

    となっております。これが、学校に教授として就職する時に提出を要求されている「身元保証人」の文書の実例です。

    「身元保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を放棄する」とは?


    催告の抗弁権および検索の抗弁権を放棄するとはどういうことかと、繰返しますと、
    • 催告の抗弁権を放棄するとは:
    • 例えば、主債務者がまだ支払い能力があるときでも、保証人は、「主債務者のほうへ請求してくれ!」と突っぱねることが出来なくなると言うことです。
    • 検索の抗弁権を放棄するとは:
    • 主債務者に返せる能力や財産などがあることを証明することができても、そこから取り立てしてくれ!と突っぱねることができない、と言うことです。

    実にすごいと思いませんか?恐ろしいことです。これが、だんだん現実に、あらゆる就職の場に広がるとしたら、一体、就職氷河期を過ごして、今、フリーターをしている人たち、ニートをしている人たちは、どうすればいいのでしょうね。親が生きている間は何とかOKかもしれないが、親が亡くなった場合、兄弟姉妹との関係が良くない場合などはどうすればいいのでしょうか?私が申し上げたかった、厳しい現実とは、このようなことを指しております。

    植草氏逮捕は国策逮捕だな、3+10+10=23日越えて勾留だって?法的根拠は?言えるものなら言ってみろ(笑)バナー植草氏逮捕は国策逮捕だな、3+10+10=23日越えて勾留だって?法的根拠は?言えるものなら言ってみろ(笑)バナー


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この記事へのコメント

ももも
2016年06月02日 20:07
すごくわかりやすかったです。今しがた妻の身元保証人になったのですが、みごとに「身元保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を放棄する」と書かれていました。離婚してなきゃ、別にいいんですけどね。

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