経団連がなぜ政治に介入するのか?
経団連がなぜ政治に介入するのか?
奥田の時もそうであるが、なぜ、経団連が経済のことに専念しないで、政治に介入するのか? 特に、教育基本法関連、国旗・国歌法などに、なぜ企業が尊重すると言うような事を強制するのか?これらのことは、各企業の独自性で行うべきことであり、経団連がその様なことを進言するべきことでも無いし、してはならないことではないのか?あなたは独裁者か?あなたは、社会のことを、会社員、国民の考え方、思考の仕方、行動を規制しようとするのか?
まあ、びっくりだ。御手洗ビジョンだと?単に政府のお追従を述べているだけではないか?
これが、2006年12月12日の御手洗ビジョンである。これでは、法人税の減税についての進言をしている。そして、偽装請負、ホワイトカラーエグゼプションなどの労働者を絞ることを法制化するように助言している。これが、政府によって法制化されることは、火を見るよりも明らかである。というのは、経団連は、銀行にもけしかけて、法人税を納付していないにも関わらず、大金の献金を再開するように要請している。だから、自民愚衆は、これらの助言に従っての法制化を進めようとしている。自民党と経団連は持ちつ持たれつの関係なんだ。
最初の画像は、御手洗ビジョンの素案であるが、2006年12月12日のものである。
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そしてこれは、政府経財諮問会議の一部委員の進言であるが、結局は御手洗が主導している事であり、請負労働に関する記載緩和を企業が得するように要請しているものである。「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出し、企業のは件労働者に対する直接雇用の義務を撤廃するように要請するものである。2006年12月1日の朝日新聞の記事である。
その他、ホワイトカラーエグゼンプションの法制化に関する御手洗のビジョン(要請)など、経財諮問会議(本間氏の辞職前の答申であり、御手洗氏の要求がそのまま、文章になったものである。本間氏が香西氏に交代しようが、御手洗が交代しない限りそれの変更があり得るわけが無い。我々が自民党を敗北に追い込むまでそれは続くであろう。)
ホワイトカラーエグゼンプションなど、労働規制外しに関して意見が分かれる「経団連」と「経財同友会」である。
このような極端な意見がどんどん突出してくる現在の危険な労働界であるが、労働組合側の力が欠けている時に、どんどん押し込まれ、日本の労働者が全員過労死するまでその様な危険な労働条件での労働を強制される。まるで、どこかの国の労働キャンプのような、状況を要求しているのが、御手洗であり、その手先として政府経財諮問会議の会長を務めていたのが、本間氏である。ぬくぬくと、愛人と官舎で温泉マークにつかりながら生活を送っていたわけである。
下の記事は、2006年11月22日の朝日新聞である。小さい記事であるが重要であろう。
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そして、いよいよ、御手洗ビジョンの最終案が来るわけだ。
上記のように、御手洗の経団連、それと軌を一にする政府経財諮問会議、そして、自民愚衆など、悪の巣窟に、我々は遭遇しているわけだ。2007年1月1日の朝日新聞である。
我々がどれほどひどい時代を迎えているか、経済界の団体が、企業、社員、国民の思想まで入り込んでくる怖さを実感するべきであろう
考えても見て欲しい。かれらは、大企業のほんの一握りの企業の団体からなっているに過ぎない団体であり、経済に関することを討議することは許せるであろうが、減税を要請したり、労働者を絞り取る方法を考えそれの法制化を要請したり、しかも、国旗・国家に関すること、愛国心の教育に関することまで、なぜ、考える必要があるのか? それらは、政府の仕事(私はそうは思っていないし、強制するべきことではないと思っているが、法制化自身は、立法府の仕事であろう。)。その意味で、政府の仕事であり、経済界の団体の仕事ではないし、各企業の独自性に任されるべきことである。請負労働者の正社員化の義務が生じる現在の法制を無視しながらもそれをなし崩し的に無き者にしようと言う魂胆が気に入らない。
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