日共を押す人がいるのが不思議だ!

この大混乱の中で、きちんと判断できる人は少ないだろう


謀略、策謀、デマ、やらせ、その他あらゆるマスゴミを使った、世論操作。その中ではっきりしていることは、大連立を持ちかけたのは、自民党であり、民主党ではない、と言うこと。これは自民党が行っている。また、民主党党首は、この提案を持ち帰っている。党首会談に臨むにあたって全ての案件が想定されるわけではない。我々の会議でもそうだ。海外出張などの時、交渉相手からのいくつかの交渉案件が想定できる場合、ここまでは何とか応じるがそれ以上の場合は、持ち帰り、翌日以降の交渉の場で条件などを設定して交渉する、なんて事はしばしばだ。部中が出席しようが、それ以上の上席の人間が出席しようが同様だ。

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それに相当するのが、この「大連立」だろう。種々な条件があるだろうが、全てを大連立の政権を樹立し(そうなると、総選挙が必要だ)、その政党で全ての政策を決めて行くような条件であれば、そんな条件をその場で呑める筈は無い。小沢党首は、自民党との協議において、人民・貧民(我々のこと)、底辺にうごめいて明日を知らず生き永らえている人たちを救うような製作であれば、自民党と協議をしてもいいと考えていた嫌いがある。だから、それを針小棒大に、小沢は大連立に賛成だったと言うマスゴミ、その他の、ゴミブロガーがいてもおかしくない。トップクラスの大学を出身し、日共を応援している人がいるようだが、あの、マスゴミの流した、大連立を民主が流したというゴミの嘘ニュースに対し、志位委員長は何と言ったか?覚えて居られるだろう。まだ、動画でも載っているだろう。

小沢は党首の資格はありませんね。(すでに、この時点で、朝日+1つ以外のマスゴミが、大連立を民主党が提案したと言うゴミを垂れ流していた。)スポニチannexを見てみよう:

野党集中砲火「小沢氏は党首失格」

志位氏は鳥取市で記者団に「国民は民主党に“自公政治ノー”という民意を託していた。国民の前で堂々と議論を重ねていれば、こんな結果にならなかったのではないか。党全体の責任も問われる」と指摘した。[他党の記事は、私が当日見た記事とは著しく異なっているので、省略します。]

残念ながら、よだれを流したような「してやったりと言う顔つきの」志位委員長のインタビューの動画は消えてしまっている。残念ながら、日共の代度を示すに良い証拠写真になりそうだったのだが。

日共は、反自民で頑張りべき選挙も、通りそうもない独自候補者を立てて、結局は自民党に肩入れしている政党だ。公明と何も変わらぬ、共産の名前が泣くような政党だ。


もうこの案件に関しては、東大阪の選挙、沖縄の選挙、等々、数えきれないほどの選挙で、自民に肩入れをしている、そして何か甘い汁を吸っているとしか思えない政党だが、この委員長が、涎の出そうな顔でのインタビュー写真は撮っておくべきだった。今から一生懸命に探すよ。

今日言いたかったのは、残念ながら、このようなだらしのない日共を肩入れしている人間がいる、もちろん多数いるだろうが、残念だ。


これからの政局は、自民対反自民である。まずは、格差社会を作り上げているこの自民党・公明党の政党で、それでも変化が出てきている。参議院で民主党が多数派を撮ったからとしか思えない。

数を挙げればきりがないが、いくつか挙げてみよう。今まででは考えられなかったようなかちかち、こちこちの官僚組織に対してくさびを打ち込むような事件が起き始めている。

  • 教科書執筆者 検定意見撤回を


    声明を発表したのは、石山久男さんら教科書の執筆者で作る「社会科教科書執筆者懇談会」のメンバーです。今回の検定をめぐっては、検定意見が付いた教科書会社5社のうち4社が、すでに文部科学省に記述の修正を求める訂正申請を行い、残る1社も近く申請を行う見通しで、このうち、複数の執筆者が集団自決に対する日本軍の関与を強める記述に改めることを明らかにしています。これについて、声明では「文部科学省は、執筆者の学問的良心に基づいて行われた訂正申請を受け入れるだけでなく、検定意見についても撤回すべきだ」としています。会見の中で、石山さんは「文部科学省には、訂正申請を受け入れたとしても、検定意見そのものが妥当だったのかを検証し、あいまいにしてほしくない」と述べました。[2007年11月7日 17時12分]
  • 肝炎治療費 上限引き下げへ

    B型とC型のウイルス性肝炎の感染者をめぐっては、「インターフェロン」を使った治療が有効とされていますが、健康保険が適用されても毎月7万円余りの自己負担がかかることから、慢性肝炎の患者で治療を受けていない人が、現在およそ38万人いると推計されています。自民・公明両党は、慢性肝炎を放置すると肝硬変や肝がんになるおそれがあることから、作業チームを設けて救済策を検討してきました。そして、「インターフェロン」を使った治療を受ける年間の患者数を現在の5万人から10万人に増やすことで、来年度からの7年間で治療を受けていない患者をゼロにするため、患者本人が1か月に窓口で負担する医療費の上限を、低所得者は1万円、一般の人は2万円台から3万円台、高所得者は4万円台とする方向で調整することになりました。自民・公明両党は、所得区分などについて7日、最終的な調整を行ったうえで、救済策を取りまとめ、政府に申し入れることにしています。政府は救済策について、与党案がまとまりしだい、舛添厚生労働大臣が裁判の原告と会うなどして、全面的な解決に向けた道筋をつけたいとしています。[11月7日 5時7分]
  • 被災者支援法改正 3党で合意

    地震などの被災者を支援する被災者生活再建支援法をめぐっては、支援金の使いみちが限定されていることなどに被災者から不満が相次いでおり、自民・公明両党が衆議院に、民主党が参議院に、いずれも支援金の使いみちを住宅の購入などにも使えるようにすることなどを盛り込んだ改正案を提出していました。先週行われた福田総理大臣と民主党の小沢代表との党首会談などを受けて、与党側と民主党の担当者は、5日に続いて6日も断続的に法案の一本化を目指して協議を行いました。その結果、与党案に沿って支援金の支給額は最高で300万円とする一方で、民主党案がことし1月1日にさかのぼって改正内容を適用するとしていることに配慮して、ことし3月の能登半島地震や7月の新潟県中越沖地震など被害が特に大きかった4つの災害の被災者にもさかのぼって適用することで合意しました。また、支援金を受けられる被災者の年齢や年収要件を撤廃することでも合意しました。自民・公明両党と民主党は、それぞれが提出している法案を取り下げて、参議院に3党の共同提案の形で新たな改正案を提出し、今の国会で成立を目指すことになりました。今の国会は、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれ国会で、これまで1本も法案が成立していませんが、協議がまとまったことを受けて、改正案は10日までの会期が延長されれば成立する見通しとなりました。[11月6日 19時45分]


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