不動産のことーその2と、GDPマイナス成長のこと。

どんどん潰れる不動産の販売会社


どれほど潰れたか知らないが、横浜の中堅不動産販売会社で、例の「みなとみらい」地区のクィーンズスクエアに入居していた数社が潰れたと言う話を聞く。

どんどん潰れているんだろうね。買う人がいないんだから。金融のために買っても、それを今度は売る時が困る、ということは、不動産は相当流通度が下っていると言うこと。国土交通省がいばって、「公示価格」が上がっていると喧伝するから余計ややこしい。こういう市場ものは、国や政府が関与しては駄目。自然に任せておけばいい。市場価格がそれを示す。実際の取引価格です。思惑買いをして急上昇するような場所は避けなければならない。

今度の倒産(民事再生法)も同じ穴のムジナだろう。2008年8月13日のNikkei Netからの引用になるが、その1と、その2を連続しよう。
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その1:URBAN、民事再生法を申請 負債総額2558億円

 不動産会社のアーバンコーポレイションは2008年8月13日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。同日付で受理され、保全処分命令と監督命令が下った。7月末時点の負債総額は2558億円。同社は不動産の流動化事業を主体として手掛けているが、不動産市況の低迷により昨年末ごろから不動産の売却が困難になったという。金融機関が不動産業界への新規融資に慎重になる中、資金繰りが悪化。資本提携先を探したが見つからず、自主再建を断念した。
 東京証券取引所は同日、URBAN株を9月14日付で上場廃止にすると発表した。8月14日から9月13日までは整理銘柄に指定する。〔NQN〕 (2008年8月13日17:34)


その2:アーバンコーポ、民事再生法を申請 負債2558億円で08年最大

 東証1部上場の不動産会社、アーバンコーポレイションは13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。負債総額は2558億3200万円で上場企業では今年最大。主に外資系ファンドから資金を調達して分譲マンションやオフィスビルを開発、転売するビジネスモデルで急成長したが、不動産市況の低迷で経営環境が悪化。信用力が低下し資金繰りが行き詰まった。
 同社は1990年5月に不動産仲介業を目的に設立し、その後、分譲マンション「アーバンビュー」シリーズで業容を拡大。オフィスビルや店舗、宅地など低収益の不動産資産を取得し、改修・改装して転売する「不動産流動化事業」で業績を急成長させた。
 2008年3月期は連結売上高で2437億円、経常利益617億円、純利益で311億円を確保したものの日本格付研究所(JCR)が、アーバンコーポレイションが過去に発行した公募普通社債の格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBプラス」に1段階格下げ。信用不安が広がり、経営が行き詰まった。 (2008年8月13日19:10)


その1の記事に記載の通り、昨年末から不動産の売却が困難に・・・


私は嘘は申しません。嘘をついていたのは、国土交通省だし、不動産業界の〇〇研究所ですね。「販売が落ちているのは、価格上昇を期待しての業者の売り惜しみだ」と言っていたような気がするが。輪達しが昨年(2007年)12月に掲載したブログ記事「売れる筈の無い不動産が現実に見えてきた。」(作成日時 : 2007/12/13 21:35)ですよ。
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こんな当り前のことをかくし隠ししているから、どんどん倒産してゆくんですよ。アーバンコーポレーションは負債総額は2558億3200万円で上場企業では今年最大だそうです。未だ未だ小さいですよ。たったの2,500億円強の負債ですからね。サブリミナルではなかったか、サブプライム関連での金融機関の赤字は1兆円レベルだからね。安心していていいですよ。もっと大きいところが潰れます。ゼネコンも当然危なくなってゆくでしょう。ゼネコンと言うのは、販売会社から依頼を受けて、建築を請け負う会社です。当然着工件数が下れば、流動資金が不足してゆきます。会社ってのは、利益を出していても潰れるんですよ。流動資金がなければ手形が落とせないですからね。一発で潰れます。

流動資金とは、現金とか、預金です。(信託は駄目です。株も駄目です。普通預金とか定期預金、当座預金は大丈夫。外貨も危ないけど大丈夫。もちろん、抵当に取っている不動産も駄目だし、売掛金も駄目。受取手形も駄目です。)たったの1万円でも不足していると、倒産します。会社の資金は、現金(流動性資金)で持っている場合は少ないのです。大部分は、「売掛金」「手形」です。それに、ちょっと「すけべこんじょう」を出して、海外資金に投資をすると、為替差損で大損をします。今はやりの先物取引に手を出すと、間違いなく大損です。第一、あの大切な「年金資金」の運用損が大きくなりましたね。あれで、日本株価を押し上げていた「よいしょ株」ですよ。それが、18,000円を狙うかと思っていたら、13,000円をうろうろしているから。大損をするのです。たまり’Bar(2008年07月06日)「公的年金(保険)の資金運用単年度で、5兆数千億円の大赤字」を見ると、
最近のニュースでは、単年度決算で《自主運用(=民間への投資委託)の結果は
五兆数千億円の運用損が出たという。


まあ、単純な話です。

4-6月期のGDP(速報値)がマイナス成長


またもや速報値ですが、それでも前期比実質成長率がマイナスだそうで。ご愁傷様です。こんなに景気が悪いんだから、これで成長率がプラスだと、まさに、旧制ロシア(ソ連邦のこと)と同じ「メイクメイクの統計値」ですよ。2008年7月13日のNikkei Netからの引用ですが。いや~ですね。いや~ン、馬鹿~ン♪

4-6月実質GDP、年率マイナス2.4% 1年ぶり減

 内閣府が2008年7月13日発表した4―6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.4%減となり1年(4四半期)ぶりのマイナス成長に転じた。資源・食料価格の高騰や米経済の減速が響いた。個人消費を中心に内需が落ち込み、輸出の減少で外需も振るわなかった。日本経済は景気後退局面に入った公算が大きく、当面は厳しい状態が続きそうだ。
 日経グループのQUICKが民間調査機関に聞いた「コンセンサス・マクロ」(経済予測)によると、実質成長率の平均予測は年率でマイナス2.3%。実績は事前の予測とほぼ同じだった。景気後退局面にあった2001年7―9月期(マイナス1.1%)以来の大幅なマイナス成長となった。(2008年7月13日11:11)


これ以上言うことはありません。今日はこれでおしまいです。

金科玉条:
  1. 会社は、黒字決算でも潰れます。忘れないように。
  2. 流動性資金を潤沢に持っていないと潰れます。
  3. お産手形(10ヶ月後支払)などは貰わないように。
  4. 不動産は、手持ち資金で購入しよう。
  5. 不動産は、売値の1/2にまけさせよう。それくらいの値打ちしかないですよ。ほんとの話
  6. 国土交通省の「公示価格」は信じないように。
  7. 信用出来る取引実績のある不動産屋から市場価格を仕入れよう。


植草氏逮捕は国策逮捕だな、3+10+10=23日越えて勾留だって?法的根拠は?言えるものなら言ってみろ(笑)バナー植草氏逮捕は国策逮捕だな、3+10+10=23日越えて勾留だって?法的根拠は?言えるものなら言ってみろ(笑)バナー


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