こんな自公政権に期待はゼロだ!!

社会的な不安定性を増大させている


考えても見ればいい。今は、職を得るのさえ大変な時代なんだ。そして、失業率は偽装しても5.4%で、最悪の5.5%に近づいているという。

「偽装請負」「請負切り」さえ、もう過去の言葉になってしまったほど、一度サラリーマンの世界から外れてしまうと、もう新規の正規社員の道は残されていない。多分、多くの人は、自分の人生設計をしているだろう。大卒であろうと、高卒であろうと、さすが中卒は居ないかもしれないが、それぞれ二度のような職業に就くか、どのような企業に就職をして、結婚をし、妻子を養いながら人生を送ることを考えているだろう。

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今は、正規社員としての採用を受けるために、大卒でさえ相当な苦労をする。すでに、リクルート社が数年前から厳しい面接に対応するための、エントリーシート方式、SPIという能力テスト方式を生み出し、これに大卒生であろうと、高卒生であろうと、このレールに乗っかる必要がある。しかし、今や、このレールさえ怪しい。採用を見合わせ、控える企業が続出し、正規社員としての採用の率は20%程度まで落ち込んでいるという。おまけに、インターンシップという、何だか分からない仕事をやらされ、それで、選考をしようとしている企業も多いようだ。これは、正式の選考に先立つもので、ちょうど今それが進行している。1ヶ月程度のインターンシップが必要とされており、この間に企業の中での生活(コミュニケーションや、仕事に対する理解度、提案力その他諸々のものをチェックしようとしているようだ)をチェックし、これを経なければ面接さえ受けることが出来ない。インターンシップの面接が先行してあるわけだから、これで面接は完了なのかもしれないが。

このような状況というのは、たまたま企業の景気が悪くなったためかもしれないが、そして、米国のサブプライム問題、金融工学の失敗の影響かもしれないが、多くの企業がシュリンクしてしまい、新規投資や新規の人的投資を考える暇も無い。倒産を避けるためにどのような手を打つか、それに集中してしまっている。人的資源のバッファーとして使われていたのが、非正規社員と呼ばれる「請負社員」であるが、これが正社員の職を奪い、正社員を退職へと導いているわけだ。

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政策でこのような状況を改善することは困難かもしれないが、長期に亘ってオランダやフランス、イタリアなど、欧州では、柔らかな社会・人的なシステムができ上がっているときく。これが「ワークシェア」だ。恐ろしい発言をする女性が居た。「退職に追い込まれるのは自己責任だ」「残業は当然の理賭してやってもらう。能率が悪いから、残業が必要になるわけで、残業料を支払うことなどありえない」(人材コンサルタント会社:奥谷禮子が言う「過労死は自己責任だ」そうだ。すでに過去のものになりつつあるなアから拾って見ると酷い発言だ。
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(これは、何と2007年4月2日の記事ですよ、サブプライム問題の前ですよ。)

すでに、小泉、安倍内閣の頃からこの失業問題、「偽装請負問題」「請負問題」「残業料ゼロ法案」などなどすごい法案が続出している。

置き去りの世代、ローストジェネレーション


すでに、2006年にこのような問題は発生している。そして、正社員と非正規社員との給与差は大きい。これが置き去りの世代で、ローストジェネレーションなんだ。2006年7月31日の新聞記事から。

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残業料ゼロ法案:提出を諦め


参議院選挙を前にして、ぞろぞろ出てきた酷い法案達。それが、ホワイトカラーエグゼンプション(残業料ゼロ法案)であり、自立支援法案であり、生活保護費母子加算削減(06年11月30日)であるし、後期高齢者の医療費増(現役並3割負担)であるわけだ。
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これらは、全て小泉、安倍内閣で策定されたものだ。


偽装請負、請負制度の強化(経団連の要求に沿って)などに基づき、企業は身軽に人員削減を実現出来るようになった。そのため、正規社員と非正規社員とが出てきて、その給与差は大きい。また、そのため、正規社員としての就職が出来なくなった人口が200万人とか400万人とか言われる。これは何も今回の不景気によるものではないことに十分に認識を新たにする必要がある。

我々は、このような経団連よりの大企業優遇、企業は株主のものという会社法を推進する自公政権に、NO!を叫ぼう。



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