<ご意見募集>「コロナ対策100兆円」どう考える 西田亮介さんのよびかけ:毎日新聞政治プレミアムから引用しています。

<ご意見募集>「コロナ対策100兆円」どう考える 西田亮介さんのよびかけ:毎日新聞政治プレミアムから引用しています。

西田亮介・東京工業大学准教授

西田亮介さん

 2020年度の第2次補正予算は約31.9兆円。第1次補正予算は約25.7兆円。合計約57.6兆円。事業規模は200兆円を超えるとされる。これはGDPの約4割の水準で、大半を赤字国債で賄う。

 新型コロナ危機からの復旧復興、そして第2波への備えに際して、過去の有事対応と比較しても未曽有の規模の予算が成立した。10兆円計上された予備費の是非や、持続化給付金、各種「GoTo」キャンペーンの高額な事務委託費など課題を残しながらも、国会は閉会した。

 国会閉会後、風雲急を告げるように、与党中心に政局に向けた動きが活発化している。NHKによると内閣支持率は36%と調査方法の変更を挟みつつ過去最低水準、不支持率は49%と過去最高水準にある(注1)。政治スキャンダルが相次ぎ、この間の新型コロナウイルス対策についての国民の不信感情も根強い。「安倍1強」と呼ばれた最長在職日数を誇る安倍政権も政権末期で最大の危機を迎えている。

 衆院議員の任期が来年秋に迫るなか、またコロナ禍もワクチンや特効薬が未開発なままで、世界の感染状況は拡大し続け、中国、韓国、フランスなどで第2波が生じている。

 衆院を解散すべきか否か、解散するならいつか。その頃合いを見計らっているのだろう。

 野党も連合を交えた会談を持つなど、やはり政局を見越したかのような動きが活発化している。

 野党のこれまでの方向性は、立憲民主党は野党共闘と政権との対決姿勢を全面に出し、国民民主党は提案型の姿勢を見せている。だが、前述のNHKの調査によれば、前者の政党支持率が5.6%、後者が0.6%となかなか振るわない現状だ。

 遠くないうちに、国政選挙が行われるとすれば、一つの論点は当然コロナ対策となるだろう。政府・与党は持続化給付金の充実、家賃支援、学生支援と多くの給付措置を補正予算で提示した。少し前までは「後手」「小規模」批判が行われていた日本のコロナ対策だが、気がつけば世界屈指の規模になった。アメリカは事業規模300兆円、ドイツは106兆円など数字に目移りするが、アメリカ約3億人、ドイツ8000万人という人口や感染症被害の大きさを踏まえると、日本の補正予算の規模も決して他国より小さいものとはいえないはずだ。

 また専門家会議を解散し、新しく新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく会議体を設置し、医学に限らず、多様な分野の専門家の意見を求めるという。さらに9年ぶりに世界1位の座を獲得した国産スーパーコンピューター「富岳」も、山中伸弥京大教授や黒川清東大名誉教授らの知恵も借りながら対策に活用していく算段だ。

 それに対して、野党国民民主党の玉木雄一郎代表は、財政措置100兆円を提案する。

 <「財政出動100兆円」で家計に行き渡る支援を

 2度の補正予算のざっと2倍に迫る金額だ。読者の皆さんは、来たるべき政局でも注目が集まるであろうコロナ対策と野党の提案、さらに野党のあり方をどのように考えますか? ご意見をお待ちしています。

 (注1)「NHK世論調査 内閣支持率」(https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

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