コロナで懸念の自殺危機、気に掛けるべき「兆候」とは:日経ビジネスから引用しています。

コロナで懸念の自殺危機、気に掛けるべき「兆候」とは:日経ビジネスから引用しています。

日経ビジネス記者
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(写真:PIXTA)

 前回の記事では、GDP(国内総生産)低迷による失業率上昇の予測に伴う自殺者数の推計を示した。 総務省が発表した6月の失業率(季節調整値)は2.8%。完全失業者数は195万人で、前年同月と比べて33万人増。5カ月連続の増加となった。過去の傾向を踏襲するとすれば、自殺への懸念は確実に高まっていると言えてしまうだろう。

 こうした危機に対して、どう立ち向かっていけばよいのか。NPOや行政などと連携しながら遺族の支援に当たる「自死遺族支援弁護団」のとりまとめ役として活動し、労働相談を受ける弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所(東京都町田市)の和泉貴士弁護士に聞いた。

経済データから見れば、自殺者数が増加して再び3万人をこえてしまうのではとの予測が出ています。今後をどう見ているでしょうか。

中央大学法学部、同大学法科大学院卒。2008年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。自死遺族支援団や過労死弁護団に所属。自死に関わる法律問題を多く手掛けてきた。

和泉貴士弁護士(以下和泉氏):以前から、失業者が増えると、自殺者が増えると言われてきた。リーマン・ショック以降、いろいろな形で自殺対策が行われてきた。それがどれだけ機能してきたのかが今こそ問われているのだと思う。

 具体的には自殺の原因とされる「経済的要因」と「孤立」に対する対策に、社会が耐性を身につけてきたかどうかだ。

 1つ目の自殺の原因となる「経済的要因」に対する対策というと、今回の新型コロナ対策でも取り入れられている給付金や助成金などによる経済支援策が当てはまる。 破産手続きをしたり、解雇の無効を争って収入を維持したりするという弁護士の仕事も、どちらかと言えばこちらの対策だ。

 もう1つの対策が「孤立」への対策だ。自殺者自身は社会的孤立を抱えているケースが多い。自殺対策基本法や、2007年以降の自殺総合対策大綱は、経済的要因のみならず、自殺の原因となる孤立への対策も総合対策として行うことを求めている。行政や民間機関が設置する相談窓口の設置は、孤立に対する政策としての面が大きい。

まず前者の経済的要因に対する政策について、法律家の観点では具体的にどのような対処法が可能でしょうか。

和泉氏:借金の返済ができなければ破産や任意整理などの手段を通じて生活再建を図る。 (整理解雇の4要件を満たしていないような)違法解雇によって収入が途絶える危険のある状態であれば、訴訟を起こして解雇無効を争い、解雇撤回や金銭解決によってある程度の収入を維持することができる。

 精神疾患などがあれば、傷病手当金や障害年金、生活保護など社会保障制度を組み合わせて生活できるように考える。

 労働者が自死して遺族の生活が困窮している場合には、証拠保全など裁判手続きを通じて証拠を収集し、労災申請を行い遺族補償給付の支給を受ける。

 このように、弁護士や司法書士、社労士などの法律家は、法律を用いて生活困窮者の経済面での不安を一定程度解消できる知識や技術を持っている。

整理解雇装う、違法解雇疑いのケースも

 今回の新型コロナについても、ある程度規模が大きい会社で、実質的な理由は社内の人間関係や成績不良が理由と見られるにもかかわらず、表面上は会社の売り上げ減少を理由として整理解雇を進めるケースをいくつか扱っている。

 私は今後も違法解雇は増加する可能性が高いと考えているが、それ以上に心配なのは中小企業が破産一歩手前の状態で発生する賃金未払いだ。

 そのような場合は法的な手段をとったとしてもそもそも支払原資がほとんど無く、企業側も誠実な対応を放棄してしまう可能性が高い。

 法律上もしくは事実上の倒産が認められれば国の「未払い賃金立て替え制度」が使えるが、倒産に至らず事業活動を継続している状態では上記制度が使えず、他方で訴訟提起したとしても支払原資が無いことから低額の和解金しか得ることができない。賃金未払いが今後多発するのであれば、新たな立法が必要になってくる可能性もあると思う。

国は今回、雇用調整助成金や持続化給付金、一律10万円給付策など、経済支援策を用意しています。

和泉氏:従業員の立場の人から労働相談を受けているが、解雇の事案では「そういった制度を利用しているとは聞いていない」と話す労働者が多いのが、今でも実態として続いているように思う。労働者の目から見たときに、制度を使って雇用を維持する努力をしていない会社があるというのも事実のようだ。

 持続化給付金はともかく、雇用調整助成金については必要な書類をそろえることが、特に中小企業にとって難しいという印象はある。経済政策支援を使えていない中小企業は意外に多いのでないかという感覚だ。


背景に孤立ないケースはまれ

また自殺対策として、孤立への対応力が問われているということでした。自殺で亡くなる方と「孤立」との関係はどのようなものなのでしょうか。

和泉氏:誰かに悩みを打ち明けたり、必要な援助を求めることを可能とする人間関係が欠けていたりという状態だと考えている。

 2010年に「自死遺族支援弁護団」が発足して以来、年間100件ほど遺族からの相談を受けてきたが、自死の背景にはこのような孤立、人間関係の欠如が存在することが極めて多い。自殺の背景に孤立が全くないケースはまれだと思う。

 何らかの悩みを抱えて「精神科に通院していた」という事実はあっても、孤立を解消するための地縁や血縁、宗教など社会的なつながりを維持、継続できていたケースはほとんどなかったように思う。何らかの団体などのつながりに当初は参加していても、いつの間にか連絡が取れなくなり、しばらくしたら亡くなっていた。そういったケースが多かったように感じる。

 電話相談があったとしても、一般的には「電話がつながっている時間」という、「点」でしかアプローチできない。

 状態としての孤立という、時間的経過を伴う「線」の課題に対するアプローチがリーマン・ショック以降十分に行われてきたか否かが課題で、今まさに問われている。

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では、「孤立」というのは具体的にどのような状態なのでしょうか。

和泉氏:様々なケースがある。「大学生になったり就職したりして一人暮らしになった」といったケースのように、必ずしも、家族関係が全くないというわけではない場合も含まれる。困難に直面したときに、「それを共有して、社会的に解消していく術を持たない状態」を広く含むと考える。

 経営者の場合、破産すれば取引先や従業員に迷惑がかかり人間関係を維持することができなくなる。

 親族が保証人になっているケースでは親族との人間関係も破綻する。そう簡単に破産というわけにもいかずに、経済的に追い詰められる中で、周囲に話せず、徐々に孤立の状況が進んでいく。

 従業員の立場であれば、離職をし、職場での人間関係がなくなれば社会との接点が切れてしまうことになる。

 特にメンタル不調を抱えている中で解雇・離職してしまえば、失業保険が給付されている間に再就職できるかというと、現在の景気からすれば難しいと思う。経済的に困窮すれば家庭内不和が生じることも多い。そのようにして孤立が深まっていくにつれて、経済的にさらに苦しくなるという悪循環に陥ってしまうこともある。

 ここ数年の自死遺族支援弁護団の活動の中では、リーマン・ショックの頃に比べれば経済的な悩みで亡くなる方はやや減っている印象を持っていた。

 どちらかというと、いじめなど、若年層の人間関係・教育を中心とした問題が注目されることが多かった。自殺対策も将来的にはそうした問題にシフトしていくのかと考えていたが、残念ながら経済的な危機というものは定期的に発生する。経済的要因への対策を軽視することはできないということは、今回の新型コロナで改めて感じた。

 自殺は要因が複合的であるというのが通説だ。経済的苦境をきっかけに人間関係を喪失し精神疾患に至るケースもあれば、もともと人間関係が薄い状況のもと新型コロナによる経済的苦境が追い打ちを掛けることもある。リーマン・ショックのときも両方のパターンがあったように感じる。

私たちはどんな点に気を付ければよいのでしょうか。

和泉氏:一般的に「必ずサインがあるから、気づきましょう」と促されることも多いが、遺族の方など周囲の話を聞いていても、「後から思えばあれがサインだったのかもしれない」とは思うものの、当時は気づかなかったというケースは多々ある。「自殺の兆候に気づけ」といわれても現実には難しいことが少なくない。

 むしろその原因である、「経済的困窮の兆候」や「孤立の兆候」に対して周囲が敏感になること、それぞれの兆候に対して法的救済や人間関係の構築など適切な対応を行うことが、ひいては自殺の抑制につながるはずだ。

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