うがい薬、買い求めの動き 吉村知事は沈静化に躍起:朝日新聞から引用しています。

フリマアプリ「メルカリ」では、うがい薬に「売約済み」の表示が次々についた。定価の4倍ほどの値段で転売されたものもフリマアプリ「メルカリ」では、うがい薬に「売約済み」の表示が次々についた。定価の4倍ほどの値段で転売されたものも

うがい薬、買い求めの動き 吉村知事は沈静化に躍起:朝日新聞から引用しています。

ドラッグストアで空になったうがい薬の商品棚=5日、東京都内

 大阪府吉村洋文知事が4日、新型コロナウイルス対策として、うがい薬を薦めたことから、商品を買い求める動きが広がった。店頭では品切れが続出したが、専門家からは科学的な根拠が不十分だと疑問の声が上がる。

 「イソジンある?」。4日午後4時ごろ、東京都中央区のドラッグストアで近くに住む男性(57)がうがい薬を探していた。この日午後、吉村知事の会見をテレビで見て、慌てて買いに来たという。ところがこの店では午後3時ごろには品切れになっていた。男性は「春はマスクも消毒液も買えなかった。またか」。

 吉村知事は会見で、新型コロナウイルスの感染者が殺ウイルス効果があるポビドンヨードを含むうがい薬を使ったところ、唾液(だえき)検査で陽性となる割合が減ったという府立病院機構大阪はびきの医療センター(羽曳野市)の研究結果を発表した。「薬事法(現・医薬品医療機器法)上、効果があるとはいえない」としたうえで、「うがいを励行して欲しい」と重症化の予防につながる可能性を示唆した。

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 ポビドンヨードは、昆布やワカメなどに含まれるミネラルの一種などから作られる殺菌消毒剤。日本では、1961年に登場し、83年からは一般家庭でも使われている。

 ネットでは転売も盛んだ。フリマアプリのメルカリでは、多くはポビドンヨードを含まない透明なうがい薬であるにもかかわらず、通常の4倍近くの値をつけて売られている商品もあり、完売状態だ。厚生労働省によると、ポビドンヨードを含むうがい薬は医薬品に指定されているため、無許可の転売は医薬品医療機器法(薬機法)に抵触する可能性がある。有罪となれば、3年以下の懲役または300万円以下の罰金だ。

専門家「科学的な根拠は確立していない」

 知事の発信をめぐっては疑問の声が上がる。

 関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「感染のごく初期にのどにいるウイルスの量を減らせれば、肺炎に進むリスクを低くできる可能性がまったくないとはいえないが、効果についてはまだ何ともいえない」。うがい薬が予防につながるという誤解も広がったが、坂本史衣・聖路加国際病院感染管理室マネジャーは「今のところ、ポビドンヨードを含んだうがい薬が新型コロナウイルス感染症を予防できるという科学的な根拠は確立していない」と指摘する。

 専門家ではない知事が医薬品を薦めることについて、「違和感がある」というのは、関西大の高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)。甲状腺機能障害の患者や妊婦がヨードを過剰に摂取すると副作用が起こる可能性がある。「副作用が生じて問題となった場合は責任問題にもなりかねない。政権が専門家の声を十分に聞かないまま、学校の一斉休校や布マスク配布を打ち出したのと共通する面があるのではないか」と話す。

 厚生労働省の担当者は、5日の野党合同ヒアリングで、「国として推奨するとかしないとかいう段階ではない」と述べた。ポビドンヨードを使ったうがいをすることで、唾液を使ったPCR検査で偽陰性が増える可能性については、「データを見る限りは、このうがいをしてもウイルスは排出されているので検出されないということはない」とした。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「政府としても研究の状況をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどめた。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も5日の記者会見で、「分科会として良しあしを言うには情報が少ない。もう少し検証があってからの判断だ」と述べた。

製薬会社にも驚き 既にフル回転で生産

 製薬会社には驚きが広がった。

 うがい薬のイソジンを販売するムンディファーマ(本社・東京都)の広報担当者は「独自の研究だと思うが驚いた」。同じくメーカーの明治(同)では「データを持ち合わせていないので驚いたが、興味深い内容」(広報担当者)と受け止めた。

 明治ホールディングスの株価は4日の東京株式市場で、一時急騰。広報担当者は「最近、ここまでうがい薬が注目されたことはない」と話す。コロナ禍で健康管理に気を使う人が増え、既にフル回転で生産しているため、増産は難しいという。

 全国を巻き込む騒動に吉村知事は沈静化に躍起だ。5日の会見では「予防薬でも治療薬でもない。感染が広がっている状況の中で呼びかけをした」と強調。「買い占めはやめて」と呼びかけた。

 消費者心理に詳しい関西大の池内裕美教授(社会心理学)は「高い好感度と権威がある吉村知事の発言に消費者の心が大きく動かされた。役に立つと考えた研究結果を少しでも早く伝えたい気持ちは分かるが、社会への影響力の強さが招く事態を想像するべきだった」と指摘する。


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