自宅コロナ死急増「病床不足」の裏に退院できる患者の滞留:日刊ゲンダイから引用しています。

自宅コロナ死急増「病床不足」の裏に退院できる患者の滞留:日刊ゲンダイから引用しています。

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厚労省の不作為(田村憲久大臣)/(C)共同通信社
厚労省の不作為(田村憲久大臣)/(C)共同通信社

 新型コロナ陽性者が自宅療養中に死亡する事例が後を絶たない。日刊ゲンダイの調べでは、入院等調整中も含めた全国の自宅患者はこの2カ月で13倍に増え、24日の毎日新聞によれば、自宅療養中の死者は、昨年12月以降、少なくとも10都府県で21人に上っている。病床逼迫により、容体急変に対応できていないからだが、実は病床不足の原因には、退院基準を満たしているのに入院を続けている患者が少なくないことがある。

 都内の病院関係者がこう話す。



「コロナから回復しているのに、家族が帰宅を拒否したり、老人施設がクラスターを警戒して戻ってくるのを拒むケースがあり、やむを得ず、病院にとどまっている患者さんがいるのです。また、重症から回復した患者のリハビリは、別の病院に移ってやってもらえればいいのですが、転院もなかなか進まなくて」

 もうひとつ、病床逼迫の原因とみられ、驚くのが、高度医療を提供する「特定機能病院」に、なぜか無症状患者が入院していることだ。全国で87ある特定機能病院のほとんどを占めるのが大学病院。医学部のある82大学で組織する「全国医学部長病院長会議」が今月19日に公表した調査結果によれば、「中等症・軽症病床(1216床)」における無症状患者の比率が27%に上るというのだ。緊急事態宣言下の4都県(21病院・494床)では、その比率は33%にも上っている。


 こうした状況を問題視している自民党の塩崎恭久元厚労相は、メルマガ等で「入院先の病床に『選択と集中』が必要。重症状態を脱して軽快しつつある患者は、公的病院等からより軽装備の病院に、できるだけ早期に移動して頂き、限られた医療資源の有効活用を図らないと、全体が回らない」と指摘している。

■「罰則」より前にやるべきことがある

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「厚労省の問題ですよ。コロナ患者を診ないで補助金だけ受け取っている病院がある。分科会会長の尾身さんが理事長を務める『地域医療機能推進機構』や『国立病院機構』です。いずれも厚労省の所管。せめて回復期の患者の転院先になるべきです。大学病院は文科省の所管。菅首相は『縦割り打破』を看板にしながら、一体、何をやっているんでしょう」

 政府は22日に閣議決定した感染症法の改正案に、国や都道府県の患者受け入れの勧告に従わなかった病院名の公表という罰則規定を盛り込んだが、その前にやるべきことがある。


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