“ドケチ”な経営者が日本をダメにする。給与が上がらない国に待ち受ける悲劇

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by  『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』

アメリカのインフレもさることながら、日本でも物価の高騰が続いています。それなのに賃金は上がることもなく、このままでは景気上昇の目処は立たないと思われます。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、 昔と今を比べ、なぜ日本の不景気は続くのかを分析しています。

マスコミの忖度とダブルスタンダード

アメリカがものすごいインフレになっている話をテレビ各局が取り上げている。確かにラーメンが3,000円、ビッグマックのセットが1,500円というのは強烈だ。

ただ、求人の時給が25ドルくらいに上がっているので、それほど文句がでていないらしい。いっぽう、日本もかなりの物価高になっているが賃金がさっぱり上がらない。

コメンテータや解説者のエコノミストも会社が儲かっていないからみたいなことでお茶を濁すが、空前の円安でぼろもうけしている会社も賃金を上げないことをまったく触れないし、内部留保が増え続けていることにも触れない。

それどころか年功序列、終身雇用がいまだに続いているから給料を上げられないというわけのわからない理屈まででてくる。

そして多くの中小企業の社長たちもいまだにかなり贅沢な生活をしていることにも触れない。

私の見るところ、今の不景気は金持ちがケチだから起こっている不況だ。昔の経営者は従業員の給料を上げ続けていた。今と比べ物にならないくらい経営者と一般従業員の給与格差は小さかった。

終身雇用、年功序列という安心感もあったので、将来不安もなく、ボーナスという制度もあいまって多少高いものでも買えた。

VHSデッキが本格的に売れた1977年当時、1ドル250円くらいで、アメリカ製のビデオデッキは1,000ドル、日本製は25万円くらいで同じくらいの価格だった。

当時、アメリカ人の平均所得は日本の倍くらいあったが、日本ではVHSが売れ、アメリカのものは売れなかった。そしてVHSが世界のデファクトスタンダードになった。

1950年代（当時の最高税率は91％だった）のアメリカも同じことだが、高くてもいいものを買う国民がいる国の製造業が世界で勝つ。国民が貧乏だと安いものしか売れないので、イノベーションが起こりにくい。

アメリカ人も戦前は一般市民が貧しかったのだが、フォードが従業員の給料を倍にすることでまわりがまねをせざるを得なくなり、ベルトコンベアで値段を下げたこともあり、車が買える一般市民が大幅に増えて、モータリゼーションが起こった。

ドイツもヒトラーが高給与政策をとり、ドイツ車が戦前から普及した。

経済がよくなってから給与を上げるというのは金持ちのミカタのマスコミのいうセリフで、先に給与を上げないと景気がよくなるはずがない（と私は信じている）。少なくとも歴史はそう語っている。

今は、利益が上がらなくても、“期待”で自社株の値段もあがる。

給与を増やして、従業員の質を上げれば時価総額も上がるのに、それをしようという経営者がいない。ケチが染みついているのである。

昔の経営者は貧乏から這い上がっているので、庶民の気持ちがわかるし、給料を上げる意味もわかっていた。

二世三世の経営者が増えると、親からの財産を守らないといけないという意識も強いから典型的なケチな金持ちになるし、貧乏人の気持ちがわからないから平気でリストラをし、従業員の給与は上げない。

私は高齢者の消費を増やすために相続税100％論者だが、こういうケチな二世三世の思考を改めるためにも相続税100％論をますます信じるようになった。

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※本記事は有料メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』2022年6月18日号の一部抜粋です。

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高齢者を専門とする精神科医、学派にとらわれない精神療法家、アンチエイジングドクター、そして映画監督として、なるべく幅広い考えをもちたい、良い加減のいい加減男。