肺炎　感染不安で旅行やめたらキャンセル料かかる？：テーマ特集;新型肺炎・コロナウイルス：朝日新聞ニュースから引用しています。

畑山敦子、有近隆史

2020/2/13 10:00

有料記事

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、予定していた中国旅行などを見直そうと思案している人もいるのでは？　そこで気になるのがキャンセル料です。航空会社やどのように購入したかで扱いが違い、注意が必要です。

拡大するキャンセル手続き後に旅行会社から女性に届いたキャンセル請求金額などを通知するメール

航空会社で異なる対応

　都内の30代の女性は1月末、2月上旬に予定していた香港旅行をあきらめ、航空チケットをキャンセルした。感染が広がるのに不安を感じ、チケットがキャンセルできる期限だった3日前に決断した。しかし、チケットは専門サイトを通じて購入した香港に拠点がある航空会社のもので、問い合わせたところ、「通常と同じキャンセル料などがかかる」と言われ、小学生の息子と合わせ、総額約17万円のうち、約8万円が戻ってこなかった。

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　新型コロナウイルスの影響が全く考慮されないことに、女性は「こんな事態なのに、全く考慮されないのでしょうか……。やりきれない気持ちでいっぱいです」と話す。

拡大する外務省の「海外安全ホームページ」。2月13日現在、中国湖北省（濃い紫色）は「レベル3」（渡航中止勧告）、中国のそれ以外の地域は「レベル2」（不要不急の渡航はやめるよう呼びかけ）となっている

ここから続き

　今回の問題を受け、外務省は1月31日、海外渡航の目安として国ごとに危険情報を公表する「感染症危険情報」を、香港やマカオを含む中国全土で「レベル2」に引き上げ（湖北省は渡航中止勧告のレベル3）、不要不急の渡航をやめるよう呼びかけている。

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　ただ、実際に旅をキャンセルした場合の対応は、航空会社によって異なっている。

　日本航空（JAL）や全日空（ANA）は香港やマカオを含む中国便について「特別対応」を実施。JALは1月24日から3月31日に搭乗予定の中国便の航空券について、1月31日までに購入している場合、手数料をとらずに全額払い戻している。搭乗予定日を過ぎた航空券もこの条件にあてはまれば払い戻す。ANAも同様の対応をとっており、1月28日までに購入、発券した、3月31日までの搭乗予定分が対象だ。

　ただ、減便はしているが中国と日本を結ぶ便の運航自体は続けている。2月など特別対応を取る期間より後に購入した場合は、通常のキャンセル料が必要になるという。

手配旅行は注意

　一方、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは、香港便の一部では、購入時期にかかわらず、通常と同じように、予約の変更やキャンセルには規定の手数料が必要になる場合がある、という。「通常通り運航しているため」と説明している。

　航空アナリストの鳥海高太朗さんは「大手は少しでも運航上のリスクがあれば払い戻しや変更に対応する安心がある。飛行機を予約する時はキャンセルの規定を確認し、大手とLCCで対応が異なることに注意してほしい」とする。また、取り扱いが今後変わる可能性があり、「最新の情報を確認してほしい」とも話す。

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拡大する中国へのツアー中止を知らせるJTBのホームページ

　では、旅行会社を通じたいわゆるツアー旅行の場合はどうか。

　旅行ジャーナリストの村田和子さんによると、外務省の危険情報がレベル2以上になると、だいたいの旅行会社はツアーを中止する、という。JTBは1月31日から2月29日出発分まで、エイチ・アイ・エス（HIS）も2月29日まで、香港、マカオを含む中国本土へのツアーを全て中止すると発表した。

　注意しなければいけないのは、参加者が飛行機や宿泊先を決め、旅行会社は手配のみを行う「手配旅行」の場合だ。

　一般のツアーは、旅行会社が事前に目的地や日程などを決め、「募集型企画旅行」と呼ばれるが、開催の判断は旅行会社となるため、中止されても旅行代金は全額払い戻される。客の希望に合わせて飛行機や宿泊先を手配する修学旅行などの「受注型企画旅行」も同様だ。

キャンセルに備えた保険はあるが…

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　一方、手配旅行では企画旅行と違い、危険レベルが2以上になった場合も、旅行するかどうかの判断の主体はあくまでも参加者となり、キャンセル料も航空会社や宿泊先の規定により発生する。

　また、中国に近い国も、危険情報が出されていない地域については、旅行各社は通常通りツアーを行っており、キャンセル料がかかる。「心配でキャンセルすることはもちろん理解できるが、個人的な理由になってしまい、補償されないのが現状です」と村田さんはいう。

　今後、旅行を予定している人は、企画型と手配旅行でキャンセルの規定が異なることに注意してほしいという。特にゴールデンウィーク（GW）などの繁忙期の出発は、通常より早く40日前からキャンセル料が発生し、出発日が近づくほど負担が増す。村田さんは「新型コロナウイルスの影響は予想しづらいので、予約内容とキャンセル料の規定を事前に確認してほしい」と話す。

　事態の収束のめどがたたない中、旅行のキャンセルに備えた「保険」に入っておくことはできないのか。

　HISでは、急な出張や病気などの理由で旅行に行けなくなったときにかかるキャンセル料を補償する「HISキャンセルサポート」がある。公共交通機関の遅延など客観的に理由を説明できるかが一つの目安になっており、HISを通じて購入したチケットなどについては国から「退避勧告」（レベル4）や「渡航中止勧告」（レベル3）が出た場合、補償の対象になる。ただ、単に「感染症が不安」といった理由は、ツアー自体が開催される場合は「現時点では補償の対象外」という。AWPチケットガード少額短期保険は企画型旅行商品のキャンセル費用を補償する「トリップキャンセル」を提供しているが、こちらも感染症が不安などの理由は「対象外」としている。（畑山敦子、有近隆史）

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