なぜこうなった…安倍首相「全国の小中高休校」要請
なぜこうなった…安倍首相「全国の小中高休校」要請
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新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)が日本社会を揺さぶっている。
もしかしたら、この混乱は津波被災地を除けば、東日本大震災以来ではないか。大変なことになっている。
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突然のニュースに阿鼻叫喚
今日(27日)夕方、仕事をしていたら「高校も休校だって」という声が聞こえた。
前日に北海道知事が「全道の小中学校に」1週間程度の休校を要請し、各市町村の小中学校が順次休校に入ると伝えられたばかりだ。「え、高校も?」
ニュースを見て、想像の斜め上を行く情報に面食らった。
「安倍首相が要請」「全国の」「小中高校を休校に」「3月2日から、春休みを前倒し」……
全国の小中高校に臨時休校を要請（27日）
https://www.asahi.com/articles/ASN2L3QJMN2LUEHF002.html
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安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。
首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。
twitterのタイムラインやFacebookでは阿鼻叫喚の様相。(特に低学年の)子どもの面倒を誰が見るのか、突然の対応を迫られて仕事との調整がつかないといった親の戸惑いが切実だ。仕事を休めない親や企業へのサポートが欠如している、市町村に対応を押し付けているといった安倍政権への批判も目立った。
この事態を、安倍政権による突然のスタンドプレーかのようにみなす意見もあろうが、私は少し違うと考えている。この判断が良いとは思えないが、ここに至るそれなりの理由はあったと見ている。
昨日(26日)の時点で、2つの「前フリ」があった。一つが、首相による「イベントの自粛要請」、もう一つは北海道知事による「全道の小中学校休校要請」だ。それを動かしたのが「民意」だ。
批判に苛立っていた官邸
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27日の朝、つまり「休校」要請が出る前の朝日新聞デジタルにこんな記事が出た。26日のイベントの自粛要請をめぐる「方針変更」がなぜ行われたか。新型コロナウイルスへの対応をめぐる批判の高まりが影響しているというのだ。このことが次の日の「休校」要請につながっていると私はみている。
わずか1日で「方針変更」 ネット批判にいらだつ官邸：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN2V7G4LN2VUTFK021.html #新型肺炎・コロナウイルス
わずか1日での事実上の「方針変更」。場当たり的にも映る政府対応の背景には、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政権への批判が高まっていることも影響しているとみられる。
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応には海外メディアからの批判が集中。一部の世論調査では内閣支持率が大幅に下落した。地方自治体からも「国にはいま一歩踏み込んだ対応を」（栃木県の福田富一知事）といった不満の声が上がった。
危機管理での失策は政権運営に大打撃となりかねない。官邸幹部は「ネットでもずいぶん批判されているが、批判するだけなら誰でもできる」といらだちを募らせていた。
そしてイベントは自粛された
26日、安倍首相はイベントの自粛「要請」を表明した。前日に専門家会議が決めた「全国一律の自粛要請はしない」という基本方針より踏み込んだ政治判断だった。
といっても首相が出したのはあくまで「要請」で、イベントを実施するか否かの判断は主催者に任された。曲がりなりにも民主主義の日本で、首相の鶴の一声に強制力や権限があるわけでもない。いくらお上に従って一斉に動くのが好きな日本人といえども、安倍首相にそこまでの忠誠心がある者はそう多くはなかろう。
ところが、実際には民間も含めて様々なイベントが堰を切ったように中止を決めた。
2月中旬までに、カメラ展示の「CP+」や「東京マラソン」が早い段階で中止・縮小を決め、他にも続々と続いていた。とはいえ、イベントを中止する影響は大きく、多くは主催者も迷っていた。
それが「要請」で一気に動いたのは、主催者の気持ちがもともと中止に傾いていたこと、予定通り実施する場合のリスクや、中止の判断が遅れることによる社会的・金銭的リスクが日増しに高まっていたこと、中止にしないイベント（「立憲フェス」など）への批判が高まっていたこと、逆に中止にすることへの理解が得やすくなっていたことが背景にあったと私は考えている。
ここまで不安が高まると、冷静に対処していた主催者にとっても、参加者の心情や社会的評価とイベントの意義を天秤にかけて「中止」「延期」が合理的な判断になってしまっていた。参加者に心置きなく楽しんでもらえる状態を作れないのに、今イベントを強行する意義は薄れてしまった。首相の「要請」は、主催者が決断する最後のひと押しとなったはずだ。
北海道知事の決断
北海道では、新型コロナウイルスの感染者が続々と見つかっている。理由は概ねこの記事の見出しにある通りだろう。
新型コロナウイルス 道内感染者はなぜ多い 冬の人気観光地、接触増 検査充実、漏らさず判定：北海道新聞 どうしん電子版
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/396617
この状況を受けて、26日、鈴木直道知事は決断した。
北海道知事、全公立小中に1週間の休校要請 27日から：朝日新聞デジタル
2020年2月26日 16時35分
https://www.asahi.com/articles/ASN2V5FT1N2VIIPE00Q.html
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鈴木知事は「1、2週間が勝負と思っている。（休校の期間は）保護者の負担も考え、1週間が協力いただける一つの単位ではないかと考えた」とし、「道教委、国立感染症研究所の専門家から助言をもらい、最終的に私が7日間と決めた」と話した。
知事が出したのはあくまで「要請」だった。しかし、夕方までには札幌市を除く道内全ても市町村で休校を決めた。
一方、夕方になっても休校の発表をしなかった札幌では、一部に混乱が見られた。
北海道の休校要請、共働き家庭を直撃 学童保育・クラブも閉鎖 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/403000c
札幌市教委は28日から、全302校を休校とする。市教委が公表したのは26日午後7時半と他市町村教委と比較して半日近く遅く、市内の小中学校はホームページに「夕方時点で市教委から正式な連絡がない」と掲載するなど混乱が生じた。秋元克広市長は「働く世帯への対応が必要」と話した。
twitterを見ると、市教委からの連絡がないまま対応に迫られた一部の小中学校が、保護者に「札幌市は政令指定都市なので道の方針とは別」という趣旨の説明をしていたようである。そこで「政令指定都市など関係ない」といった批判が沸き起こった。
「全道で休校検討」のニュースが出てから札幌市が休校を発表するまでの間、タイムラインはほぼ札幌市批判一色だった。戸惑いこそあったが、今安倍首相に対してなされているような批判はほぼ皆無だった。
これは、今しがたtwitterで「札幌 休校」と検索し「話題のツイート」順に表示したものである。
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