小池知事と西浦教授、そして岩田教授：コロナ対策プランBの可能性
小池知事と西浦教授、そして岩田教授：コロナ対策プランBの可能性
私は、2015年安保法制の後、憲法問題について集中的に勉強し、日本の「憲法学通説」を批判する本を何冊か書いた。「通説」の形成メカニズムを意識し、「芦部信喜」「長谷部恭男」「石川健治」「木村草太」といった具体的な憲法学者の名前に踏み込んだ批判をだいぶやった。
そのように個人名をあげて憲法学通説批判をしたのは、集合的に運営されている学説は、それを支えている個々の学者によって構成されている学会の動向のようなものも押さえておかないと、見えてこない、ということを、強く感じたからだ。
今、日本の新型コロナ対策では、北海道大学・西浦博教授の存在が決定的だ。私が「日本モデル」のコロナ対策と呼んでいるものにおいて、西浦教授ほど重要な存在はないように見える。
緊急会見に臨んだ小池知事と西浦教授（右）＝都庁YouTube
昨日3月30日夜の小池・東京都知事の会見は、「不要不急」なものだったが、要するに厚労省クラスター対策班の肩書で登壇した西浦教授（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議メンバーでもある）の都庁訪問にあわせて行われたような会合であった。
西浦教授については、私は以前に次のように書いたことがある。
西浦教授の専門は、「感染症数理モデルを利用した流行データの分析」であり、日本でも稀有な研究者である…。今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいないのではないか。私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を西浦教授に預けるために奔走する。間違っても来年度の研究費の申請書作りなどのような事柄に、西浦研究室のメンバーを従事させてはいけない。（出所：「密閉・密集・密接」の回避は、「日本モデル」の成功を導くか）
それはそうとして、しかし昨日の小池都知事の会見が、あたかも小池都知事が「不要不急」の長い司会をしただけで、あとは西浦教授の報告会のようなものだったことは、小池知事のリーダーシップについて、いささか疑念を抱かせるものであった。専門家は尊重されなければならない。
しかし学者は学者だ。政治家は学者の意見に耳を傾け、その見解を全て吸収したうえで、責任を持った政策判断をし、それを一般市民によくわかる言葉で伝えていくのが、仕事だ。専門家の意見を聞かない政治家も困るが、専門家の意見を吸収して責任ある判断を自分自身で熟考して判断しているように見えない政治家も困る。
岩田健太郎氏（神戸大学病院感染症内科の公式HPより編集部引用）
ダイヤモンド・プリンセス号で隔離措置の不備を訴えた動画で有名になった岩田健太郎・神戸大学教授（臨床経験もある感染症専門家）は、次のように書いている。
西浦博先生は日本で数少ない感染症数理モデルのプロであり、その能力が傑出しているのは関係諸氏の知るところだ。しかし、多くの人達が数理モデルそのものを理解していないこともあって（ぼくも数理モデルのプロではないので、その知見のすべてを把握しているとは言えないと白状せねばならない）、彼の知見やコメントは神格化されやすい。数理モデルの中身が多くの人には完全にブラックボックスなために、まるで神社のおみくじのような神託が出てくるように見えてしまうのだ。日本の感染対策のポリシーの多くが西浦理論に依存している。それで概ね間違いはないのだが、日本あるあるの問題として、プランAが破綻したときのプランBがないことにある。西浦先生は優れた学者である。神ではない。故に間違える可能性とそのプランBを持っている必要がある。無謬主義に陥りやすい官僚や政治家が科学を神託と勘違いしないか、大いに心配である。反証可能性が担保されてこそ科学は科学的でありつづけることができるのだ。
昨日の都庁での会見で、西浦教授と岩田教授の立場の違いが鮮明になったのは、ある記者が西浦教授に、抗体検査の是非について質問をしたときだ。
西浦教授は、抗体検査は爆発的拡大を予測するためのものではない、という理由で、（クラスター対策班としては、そして感染症数理モデルの専門家としては、という意味であったと思われるが、）抗体検査実施の必要性を否定した。
これに対して、岩田教授は、次のように言っている。
感染者数の実態が掴めていないため、人口をもとにした抗体検査で感染者数を出すべきだ。（編集部注：現在、新型コロナウイルス検査に用いられているPCR検査は、鼻や口の奥の粘膜細胞を採取し、ウイルスのDNAの断片を増幅させて陽性か陰性かを判定する。抗体検査は、一度かかった人が獲得した免疫の抗体が血液中にあるかどうかを探す）。
現在、感染爆発がすでに起きているという人と起きていないという人の間で論争になっているが、（数を把握するための）検査はしていないので実際のところはわからない。水掛け論をしても仕方がないし、これほど感染者が増えている段階なので、（数を把握するための）人口をもとにした抗体検査をすべきだと考える。
恐らく、現在の「日本モデル」は西浦教授のクラスター対策班／感染症数理モデルにもとづいて進められてきており、現在までのところ、国民の努力もあり、「日本モデル」は悪くない成績を収めている。私自身も、むしろもっと意識的に「日本モデル」の可能性を追求してもらいたい、と書いてきている（参照：現代ビジネス拙稿「新型コロナが欧米社会を破壊…「日本モデル」は成功するのか」）。
しかし「日本モデル」は完璧で盤石だ、とまでは言えない。「ぎりぎり」で「踏みとどまっている」ような状態だ。岩田教授のような方が、「プランAが破綻したときのプランBがない」のが問題なので、抗体検査をやりたい、と言ったら、それはやっていただくべきなのではないだろうか。（ただし回復者が免疫保持者であることはまだ科学的に証明されていないので、抗体検査を集団免疫の道具として使いたいという武見敬三・参議院議員らの議論は、岩田教授の立場とは違う次元の話だ。）
欧米諸国は、油断していた時期もあり、こうした議論をする時間を全く持てないまま、緊急措置の対応に追われている。日本は、まだ幸いにも、「プランA」に賭けながら、「プランB」を用意する、といった議論をする時間的猶予を持てている。
この時間的余裕をどう活かすか。そこに日本の命運がかかっている。
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