コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」:朝日ディジタルから引用しています。

コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」:朝日ディジタルから引用しています。

画像
←blog ランキングを応援しています。クリックをお願いします。皆様のご支援でブログも息を吹き返します。

榊原謙、滝沢卓、吉田貴司

 新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。会社の都合で休ませる場合、働き手には賃金の6割以上が休業手当として払われることになっています。ただ、こうした賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題も噴出しています。

拡大する写真・図版連合本部で行われた電話相談会=2020年3月30日、東京都千代田区、吉田貴司撮影

 3月末、労働組合の中央組織・連合が開いた電話相談会には、悲痛な訴えが届いた。

画像
←blog ランキングを応援しています。クリックをお願いします。皆様のご支援でブログも息を吹き返します。

 ある男性は、勤めていた店が新型コロナで閉まり、休業を余儀なくされた。当初は会社から、「賃金の6割を払う」と言われていた。

 ところがその後、自宅に「休業中の補償はできない」とする書類が送られてきた。補償の不支給についての同意書が同封され、署名して返送しないと「希望退職の意思表示とみなし、退職させる」と迫られたという。

ここから続き

 休業手当の不払いは労働基準法違反で、30万円以下の罰金もある。だが現実には、感染拡大を受けて会社側から休むよう求められているのに、賃金補償を十分にしてもらえないという働き手からの相談が相次いでいる。

画像
←blog ランキングを応援しています。クリックをお願いします。皆様のご支援でブログも息を吹き返します。

派遣業界でも

 連合に声を届けたある派遣社員の女性は、出勤予定日の一部が休みになった。新型コロナの影響で、派遣先企業の部品調達が滞っているためだ。本来なら、雇っている派遣会社が休業手当を払う必要があるが、女性は派遣会社から「不可抗力だから穏便にしてほしい。新型コロナ自然災害で(休業手当は)請求できない」と言われたという。

 派遣業界では、派遣先の都合で働き手を休ませる場合に派遣会社が休業手当を払うための費用は、派遣先に負担してもらう取り決めをしていることが多い。派遣先に遠慮して、派遣会社が費用を請求しないことはあり得るが、だからといって休業手当を払わなくていいことにはならない。「不可抗力」との説明についても、業界関係者は「近年多発する災害による休業の際も、多くの派遣先は休業手当の費用を負担している」と指摘する。

 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「働き手を会社の都合で休ませる場合、民法は100%の賃金を請求できるとしている。労基法の『6割』は最低限という扱いなのに、それすら払わないことは許されない」と話す。

「4月以降は爆発的に……」

 「4月以降は、爆発的に増えるだろう」。東京労働局の担当者は、会社が払う休業手当などの費用の一部を公費で負担する「雇用調整助成金」の申請について、こんな見方を示す。

 雇用調整助成金は、業績が悪化した企業が、働き手に休業手当を払って休ませるなどして雇用を維持した場合に、企業に支給される。管内に企業が多い東京労働局では、この助成金に絡む相談が2月半ばから3月末までの約1カ月半で約7千件あったが、直近は1日あたり約500件に達しているという。新型コロナの感染拡大による自粛の広がりなどで業績が悪化し、雇用維持に黄信号がともる企業が多くなっていることの裏返しだ。

拡大する写真・図版電話相談会で新型コロナ関連の労働相談に応じる連合のスタッフ=2020年3月30日、東京都千代田区、吉田貴司撮影

 安倍晋三首相は3月28日、解雇や雇い止めが多発した2008年のリーマン・ショック時の対応を踏まえ、「最も重要な雇用の維持に全力を挙げる」と表明した。4月からは特例として、この雇用調整助成金制度の助成率を、リーマン時の水準まで引き上げる。本来の助成率は休業手当にかかる費用の2分の1(中小企業は3分の2)だが、1人も解雇や雇い止めをしなければ4分の3(同10分の9)にする。厚生労働省の担当者は「今回は(雇用情勢の悪化前に)先行して手を打っている」という。

 ただ、すでに申請条件の緩和などもしており、この助成金をさらに充実させる余地は少なくなっている。厚労省は、1千人以上が解雇や雇い止めになる可能性があるとしている。派遣社員や管理職らで作る「全国ユニオン」の鈴木剛会長は、「雇用調整助成金の制度を知らずに、安易に働き手を切る事業主もいる。労使交渉を通じて助成金の活用を求め、解雇などを撤回させることも労働組合の大切な使命だ」と話す。

休校対応の助成金めぐる相談も

 感染拡大をうけて、政府は全国の学校に臨時休校を要請した。そのため、小学生らの保護者が子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない場合、賃金を保障する特別休暇をとらせた企業には、1人あたり日額8330円を上限に助成する制度も作っている。連合にはこの制度をめぐる相談も寄せられる。

画像
←blog ランキングを応援しています。クリックをお願いします。皆様のご支援でブログも息を吹き返します。

 ある女性保護者が勤め先の会社に休暇の相談をしたところ、いったんは会社側から口頭で「休んでも賃金は払う」と説明を受けた。ところが、後になって突然、「政府の助成を受けるのに必要な書類が膨大な量で、とても申請手続きをやっていられない。お金は出せない」と通告されたという。

 連合は、こうした相談を受けた場合は行政の窓口や地元の労組を紹介し、会社側と交渉するよう助言している。連合関係者は「申請書類を簡素化するなど、せっかくの制度をもっと会社が使いやすいようにする工夫が政府にも必要だ」と話す。

 厚労省によると、各地の労働局にも「会社が制度を使わせてくれない」という声が届いている。多くが、会社が特別休暇の導入に後ろ向きなためという。ただ、特別休暇は義務ではなく、行政も無理強いはできないため、厚労省は全国の労働局に「企業によく制度の趣旨を理解してもらうように」と通知するにとどまっている。(榊原謙、滝沢卓、吉田貴司)

画像
←blog ランキングを応援しています。クリックをお願いします。皆様のご支援でブログも息を吹き返します。

"コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」:朝日ディジタルから引用しています。" へのコメントを書く

お名前
メールアドレス
ホームページアドレス
コメント