学術会議、任命拒否の5人は連携会員に 加藤陽子氏は希望せず：毎日ディジタルから引用しています。
学術会議、任命拒否の5人は連携会員に 加藤陽子氏は希望せず
日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授（歴史学）にも特任連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られた。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦通り会員に任命するよう求めている。
会員の定員は210人で、第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各70人で構成。6人が所属予定だった第1部は任命拒否で約1割が欠員になった。学術会議は政策提言を取りまとめるなどの活動に支障をきたしているとして、再三にわたり任命を求めてきた。しかし菅首相側の「ゼロ回答」が続き解決の見通しが立たず、学術会議の本来の役割を果たすことを優先したとみられる。
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連携会員、特任連携会員は、学術会議が提言などの意見をまとめる際のサポート役として会員と一緒に活動しており、人数は計約2000人。任期は、連携会員が6年、特定の専門事項の審議にのみ参加する特任連携会員が3年以下で、いずれも会長が任命している。
学術会議事務局などによると6人はいずれも連携会員の経験者。宇野重規・東京大教授（政治学）と岡田正則・早稲田大教授（法学）の2人は連携会員としての任期が2023年まで残っていた。しかし連携会員の選考手続きは任命拒否問題が発覚する昨年10月以前に終わっていたため、執行部は学術会議に籍がない4人も専門家として参加できるよう、特任連携会員就任を打診した。小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（法学）と松宮孝明・立命館大教授（法学）を3月7日付で特任連携会員に任命。芦名定道・京都大教授（キリスト教学）も4月中に任命予定という。
学術会議は今月8日に臨時の幹事会を開き、組織改革についての素案をまとめる。梶田会長が7日、井上信治・科学技術担当相と面談し、素案の方向性について報告する。一方で学術会議の要望に反して任命拒否問題に進展がないことに対し、会員からは解決を急ぐよう求める声が多く上がっている。【池田知広】
加藤陽子氏「名」を取りたい
特任連携会員になることを希望しなかった加藤陽子・東京大教授は、毎日新聞の取材に対し以下のコメントを寄せた。
◇
人文社会系の第1部の会員の方々とともに、学術会議として望ましい運営をお手伝いするのは、特任連携会員になることのメリットであり、また学術第一に考えれば、そのようなかたちで微力を尽くすことが最善であることは理解しております。特に3人の、まことに力のある専門家の方々を欠いた第1部の法学関係の皆様の苦境を思うと、特任連携会員として、お務めを果たそうとするお考えを持つ方が現れるのは本当によく理解できます。
ただ、幸いに歴史系で任命されなかったのは当方一人であるということを考え、また、多くの優れた歴史系の会員が奮闘されている現状に鑑み、当方としては、やはり今回の菅内閣の、十分な説明なしの任命拒否、また一度下した決定をいかなる理由があっても覆そうとしない態度に対し、その事実と経緯を歴史に刻むために、「実」を取ることはせず、「名」を取りたいと思った次第です。
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