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zoom RSS 偽装請負,それは無いだろう!!

<<   作成日時 : 2006/08/10 00:50   >>

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経団連の元会長、現会長の会社の関連会社が、最も忌むべき労働形態である「偽装請負」を実施しているとは!!!



経団連の元会長の会社(トヨタ)と、現会長の会社(キャノン)そして、日経での、「最も働きやすい会社」との評判の会社(松下)[の関連会社も含む]で、偽装請負が発覚している。

そんなことはあり得ないはず。社会的に責任が多大である、これらの、日本をリードするべき会社が、最も忌むべき、労働基準法に抵触するような、偽装請負を実行していたとは。そして、労働組合の連合がそれを黙認していたとは。こちらの方は、自供しているから、未だ救われる。これから、格差を生むような偽装請負など、労働基準法に抵触するような労働状況を改善するために努力すると表明しているから、まだ、何とか助かる。

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リコール王のトヨタ自動車

かっての三菱ふそうもびっくりの事実が隠され隠蔽されている。マスゴミに対する大量の広告費に心身とも売っているのが、いわゆる、マスゴミたる所以なり。下記の記事を読んで見られると良く分かる。偽装請負から、リコールまで、全て隠しまくる、経団連の元会長の奥田某の政略。トヨタ取材班(07:37 08/01 2006)です。ちょっとだけ引用しよう。

リコール王・トヨタ 隠されるメーカー別台数、国交省もグル

重傷事故を引き起こし業務上過失傷害の疑いで捜査の対象となっているトヨタ自動車の「ハイラックス」。実は、私も乗っていた車だった。そこで、メーカー別の傾向を検証すべく国交省に尋ねたが、裏で持っている資料を平気で隠された。もちろんリコール台数ランキング一位に輝いたのは、目下4年連続で増加中のトヨタだった。

◇メーカーのほうを向く国交省


 私がリコール車に乗っていたのは、92年から3年半。一昨年リコールされた33万台強のうちの1台だった。つまり、私自身、ハンドル操作がきかなくなり重大事故を起こしていたかもしれない訳で、全く他人ごとではない。調査に乗り出した。

 そもそも品質管理はメーカー別に行われているので、メーカー別に検証しなければ意味がない。だが結論からいえば、国土交通省は、メーカー別のリコール台数を、絶対に公表しない。発表すると、不本意ながら一位に輝いてしまったメーカーは、イメージダウンになるから都合が悪いのである。リコール数が多いメーカー(=ここ数年はトヨタ)に、配慮しているのだ。

 「国交省は、発表による風評被害でトヨタから損害賠償請求裁判に持ち込まれることを恐れているやに思えます。耐震強度偽装問題の時も、なかなかヒューザーの実名を公表しませんでした」(国交省詰め記者)<後略>
ついでに、グラフも掲載しておこうか。
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国交省の内部資料(下記)をもとに集計したメーカー別リコール台数。トヨタがダントツ

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「真似した電器[正式名称は、松下電器産業ですが」が働きやすい会社のトップだと?



Nikkei Netから引用しよう。これは、ジョークか?偽装請負をするような会社が、働き易い会社のトップでありえるか?これは、働き安い会社の間違いではないか?  ちょっと前までは、「真似した電器」と揶揄されていた会社だ。その会社が、働きやすい会社のトップにランクされるはずが無いし、偽装請負を率先して実施する会社として、名を売っているとすれば、何か調査の間違いだろう。

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働きやすい会社、松下が2年連続首位・2006年本社調査

 日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2006年の「働きやすい会社」調査のランキングで、松下電器産業が2年連続で首位になった。2位は日本ヒューレット・パッカード(HP)、3位は大日本印刷。子育て支援や介護休業など少子高齢化に対応した制度を整備した企業が上位を占めた。(1日付日経産業新聞に総合ランキング1−252位を掲載)

 「働きやすい会社」は日経リサーチの協力を得て実施しており、今年で4回目。対象は252社。ビジネスマンは2848人から回答を得た。企業アンケートの回答を基に各社の人事・労務制度の充実度を点数で算出。ビジネスマンが働く上で重視すると答えた制度に得点を傾斜配分し、総合評価以外に6つの評価項目でランキングを作成した。 (2006年8月1日00:02)

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会社側の見解はどうなんだ? 経団連会長の見解はどうなんだ?



しかし、会社側はどうなんだ。経団連会長の見解はどうなんだ。また、単に一工場でやっていることと逃げを打つつもりか? 工場長か、職長を首にするだけで終わろうと言うのか?「真似した電器」兵庫工場では、兵庫県から、何と、奨励金を2億円もだまし取っているではないか?2006年8月2日の朝日新聞から引用する。

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また、各社の偽装請負の実態に関しては、2006年07月31日のAsahi.comから引用しておこう。どんどん、このような、企業にとってのマイナスの記事は消えてゆくから、このような形での切り取りしか残す方法が無い。

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ2006年07月31日06時07分

 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

 全国の労働局が2年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した660社のうち、半分以上の358社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。05年度までの3年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

 偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある=図。担い手は20〜30代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

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 請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

 大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約4000人で、正社員の3倍以上の人数だ。

 大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが1年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

 これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この2、3年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

 キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ITサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

 偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では04年9月、請負会社の作業員2人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

 監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも04年8月時点で87万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

 メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約9000社を対象にしたアンケートでは、回答企業1876社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは34%。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。

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とりあえずは、この記事の概略だけを記載する。詳細なバックデータは後日アップする予定である。

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