五輪延期費用は1兆円超の声 来年7.23開幕合意も誰が払う?:日刊ゲンダイから引用しています。

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安倍首相がバッハ会長(左)に延期を提案しただけに…(C)共同通信社
安倍首相がバッハ会長(左)に延期を提案しただけに…(C)共同通信社

 世界中に新型コロナウイルスの感染が拡大している中、東京五輪は中止ではなく延期になった。

 30日に組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)が来年の7月23日開幕で合意したが、問題はカネだ。組織委は延期にかかる追加費用を3000億円程度とみている。ある関係者は「競技場や選手村の維持、管理、会場キャンセル料、職員の人件費などもろもろ合わせればとてもそんな金額では収まらないでしょう。1兆円でも足りないと思っている人もいるぐらい」という。ならば、そのカネは誰が出すのか。


■IOC、組織委、東京都、国のなすり合いに

「該当者」はIOC、組織委、東京都、国以外にない。

 組織委は270億円の予備費を抱えているといわれるが、とてもじゃないが追いつかない。組織委の森会長は28日に出演した読売テレビの番組「ウェークアップ!ぷらす」で「今回の問題は誰に責任があるわけでもない。IOCにも責任をもってもらわないといけない」と語っていた。

 とはいえ、そもそも日本側からIOCに対して、そんな提案ができるのか。できたとしても、「ハイ、そうですか」と素直に聞くような連中ではない。

 前出の関係者が言う。

「今の段階では推測でしかないが、(組織委の)予備費の270億円を超える分は、開催都市の東京都が払うという意見もある。仮に追加費用を5000億円程度と見積もっても、あまりにも巨額です。考えられるのは国の援助です。安倍首相は24日のバッハ会長との会談で、1年程度の延期を提案し、同意を得た。バッハ会長は安倍首相からの提案を、『延期のために国が面倒を見ます』という保証だと受け取ったはずです。IOC内部ではすでに延期は決まったも同然だったのに、追加費用のことがあるので安倍首相に提案させたとも取れる。いずれにしても多額の税金が投入されなければ、五輪の1年延期は実現できません」

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現状で果たして、五輪延期に回せる税金はあるのだろうか?

【写真ギャラリー】東京五輪延期を受け、会見を行った森会長

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